基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第6条及び第7条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令

第1条 　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第60号。以下「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第6条及び第7条に規定する業務に係る通信・放送機構法（昭和五十四年法律第46号）第29条第2項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、通信・放送機構法施行規則（昭和五十四年郵政省令第8号）第11条に規定する事項のほか、次の事項とする。

第2条 　平成十三年基盤技術研究法改正法附則第12条において読み替えて適用する通信・放送機構法第40条第1項の規定により立入検査をする場合において、同条第2項に規定する証明書は、別記様式による。