基盤技術研究円滑化法第7条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令

第1条 　基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第65号。以下「基盤法」という。）第7条に規定する業務に係る通信・放送機構法（昭和五十四年法律第46号。以下「機構法」という。）第29条第2項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、通信・放送機構法施行規則（昭和五十四年郵政省令第8号）第11条に記載する事項のほか、次の事項とする。

第2条 　基盤法第10条において読み替えて適用する機構法第40条第1項の規定により立入検査をする場合において、同条第2項に規定する証明書は、別記様式による。