意匠法施行法

第1条 　意匠法（昭和三十四年法律第125号。以下「新法」という。）は、昭和三十五年四月一日から施行する。

第2条 　意匠法（大正十年法律第98号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

第3条 　旧法による意匠権（制限付移転の意匠権を除く。）であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法による意匠権となつたものとみなす。ただし、その効力は、旧法第25条において準用する特許法（大正十年法律第96号。以下「旧特許法」という。）第125条第2号の規定により効力が及ばないこととされた物には、及ばない。

第4条 　旧法による制限付移転の意匠権であつて、新法の施行の際現に登録してあるものは、新法の施行の日において専用実施権となつたものとみなす。

第5条 　旧法第9条の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第29条の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第6条 　旧法第10条第1項の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第16条第2項の規定によりその例によるものとされた旧法第10条第1項の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第30条第1項の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第7条 　旧法第10条第2項の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第32条第2項の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第8条 　旧法第11条の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第31条第2項の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第9条 　旧法第13条の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第16条第2項の規定によりその例によるものとされた旧法第13条の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第33条第2項の裁定による通常実施権又は実用新案権についての通常実施権となつたものとみなす。

第10条 　旧法第25条において準用する旧特許法第14条第2項の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第15条第3項において準用する特許法（昭和三十四年法律第121号。以下「新特許法」という。）第35条第1項の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第11条 　旧法第25条において準用する旧特許法第48条第1項の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第28条第1項の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第12条 　旧法第25条において準用する旧特許法第126条第1項の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第16条第3項の規定によりその例によるものとされた旧法第25条において準用する旧特許法第126条第1項の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第56条の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第13条 　旧法第25条において準用する旧特許法第127条第1項の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第16条第3項の規定によりその例によるものとされた旧法第25条において準用する旧特許法第127条第1項の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第30条第1項の規定による通常実施権となつたものとみなす。

第14条 　第3条の規定により新法による意匠権となつたものとみなされた旧法による意匠権（第16条第1項の規定により従前の例により意匠登録をされたものを含む。）の存続期間については、なお従前の例による。

第15条 　新法の施行前にした意匠権を目的とする質権の設定であつて、新法の施行の際現に登録してないものは、新法の施行の日にその効力を失う。

第16条 　新法の施行の際現に係属している意匠登録出願（抗告審判に係属しているものを含む。）については、その意匠登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

２ 　新法の施行の際現に係属している旧法第13条若しくは第22条第1項の審判又はこれらの審判の審決に対する抗告審判については、なお従前の例による。ただし、新法の施行の際現に係属している旧法第13条又は第22条第1項の審判（新法の施行の際現に事件が抗告審判に係属しており、新法の施行後差し戻されて審判に係属した場合におけるその審判を含む。）については、その審判の審決を抗告審判の審決と、審判請求書の却下の決定を抗告審判の請求書の却下の決定とみなす。

３ 　新法の施行の際現に係属している旧法第25条又は同条において準用する旧特許法第128条第1項において準用する同法第121条第1項の再審については、なお従前の例による。

４ 　第2項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

５ 　第1項から第3項までに規定する手続以外の手続であつて、新法の施行の際現に特許庁に係属しているものについては、なお従前の例による。

第17条 　新法の施行の際現に係属している旧法第25条において準用する旧特許法第10条又は第11条に規定する正当権利者の意匠登録出願については、これらの規定は、新法の施行後も、なおその効力を有する。

第18条 　新法の施行前にした意匠登録出願後における意匠登録を受ける権利の承継（相続その他の一般承継を除く。）であつて、新法の施行の際現に特許庁長官に届出をしてないものは、新法の施行の日にその効力を失う。

第19条 　新法の施行前にした意匠権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）又は処分の制限であつて、新法の施行の際現に登録してないものは、新法の施行の日にその効力を失う。

２ 　新法の施行前にした意匠権を目的とする質権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更又は処分の制限であつて、新法の施行の際現に登録してないものは、新法の施行の日にその効力を失う。

第20条 　新法第15条第3項において準用する新特許法第35条の規定は、新法の施行前に被用者、法人の役員又は公務員がした意匠の創作についても、適用する。

第21条 　旧法によりした意匠登録（第16条第1項の規定により従前の例によりした意匠登録を含む。）についての新法第48条第1項の審判又はその審判の確定審決に対する再審においては、旧法第17条の規定は、新法の施行後も、なおその効力を有し、同条第1項に規定する場合に限り、その意匠登録を無効にすることができる。

２ 　旧法第22条第1項第1号の審判又はその審判の審決に対する抗告審判の確定審決（第16条第2項の規定により従前の例によりした当該審決であつて、確定したものを含む。）に対する再審であつて、新法の施行後に請求したものにおいても、前項と同様とする。

第22条 　新法の施行前にすでに納付し又は納付すべきであつた登録料については、なお従前の例による。

２ 　新法第45条において準用する新特許法第111条の規定は、新法の施行前に納付した登録料（前項の規定により従前の例により納付したものを含む。）についても、適用する。

３ 　旧法第25条において準用する旧特許法第11条（第17条の規定によりなおその効力を有する場合を含む。）の規定により正当権利者に意匠登録をしたときは、旧法第25条において準用する旧特許法第65条第6項の規定は、新法の施行後も、なおその効力を有する。

第23条 　新法の施行前に発生した補償金を受ける権利については、なお従前の例による。

第24条 　旧法によりした処分、手続その他の行為（第16条第1項から第3項まで又は第5項の規定により従前の例によりしたものを含む。）は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法によりしたものとみなす。

第25条 　新法の施行前にした行為及び第16条第1項から第3項まで又は第5項の規定により従前の例によるものとされた手続に係る新法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。