第2章　補助金の交付（第2条―第17条）/企業合理化促進法施行規則

第2条 　法第3条に規定する補助金（以下本章中「補助金」という。）は、左に掲げるものとする。

第3条 　補助金の交付は、試験研究を遂行するために必要な費用のうち、左に掲げるものについて使途を指定して行う。

第4条 　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

第5条 　主務大臣は、前条第1項の申請書及び同条第2項の添附書類の提出があつたときは、これらの書類を審査して補助金を交付するかどうかの決定をし、交付すると決定をしたときは、交付すべき補助金の額を申請者に通知するものとする。

２ 　主務大臣は、工業化試験補助金の交付について、当該補助金に係る工業化試験が成功したと認定したときは当該補助金の全部又は一部を償還させる旨の条件を附することができる。

３ 　主務大臣は、前項に規定するものの外、補助金の交付について、補助金の使途に関する制限その他の必要な条件を附することができる。

第6条 　前条第1項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく請書を主務大臣に提出しなければならない。

第7条 　主務大臣は、前条の請書を提出した者に対し、補助金を交付する。

第8条 　補助金の交付を受けた者（以下「被交付者」という。）は、帳簿を備え、補助金の交付の対象となつた試験研究（以下「被交付試験研究」という。）の遂行についての収支の額及び補助金の使途を明記しなければならない。

第9条 　第5条第1項の規定による通知を受けた者は、左に掲げる場合には、遅滞なく試験研究計画変更承認申請書を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 　主務大臣は、前項の承認に、必要な条件を附することができる。

３ 　被交付者は、被交付試験研究を廃止した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

４ 　主務大臣は、第1項の申請書又は前項の届出書の提出があつた場合には、当該申請書又は届出書を提出した者に対して、第5条第1項の規定による交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は期限を附して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第10条 　被交付者は、被交付試験研究の遂行に重大な支障を与える事故が発生したときは、遅滞なく当該事故の原因及び状況並びにこれに対する措置に関する届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第11条 　被交付者は、毎会計年度終了後一箇月以内に、当該会計年度における被交付試験研究の実施状況及び補助金の使用状況に関する届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第12条 　被交付者は、被交付試験研究が終了したときは、試験研究終了届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第13条 　被交付者は、被交付試験研究に基く発明又は考案に関して特許権、実用新案権又は意匠権を取得した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第14条 　主務大臣は、第5条第1項の規定による通知を受けた者について左の各号の一に該当する事由があると認めるときは、その者に対し、同項の規定による交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は期限を附して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

２ 　主務大臣は、前項に規定する場合の外、補助金の交付の対象となつた使途に用いた費用の合計額が補助金額に満たなかつた場合には、期限を附して既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第15条 　主務大臣は、工業化試験補助金の交付について、第5条第2項の条件を附した場合において、同項の規定による成功の認定をしたときは、当該工業化試験の成果、企業化の難易等を考慮し、償還すべき補助金の額並びに償還の始期及び終期を決定して補助金償還の指令を発するものとする。

２ 　工業化試験補助金の被交付者は、前項の指令を受けた場合には、補助金償還計画書を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

３ 　主務大臣は、前項の承認に、必要な条件を附することができる。

第16条 　工業化試験補助金の被交付者は、試験研究の成果の企業化に着手した場合又は試験研究の成果を他に譲渡した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第17条 　主務大臣は、被交付者が第9条第4項若しくは第14条第1項若しくは第2項の規定により返還すべき金額又は第15条第2項の承認を受けた償還計画に基き償還すべき金額をそれぞれの納付期日後なお納付しない場合には、その未納に係る金額に対し、その未納に係る期間について、日数に応じ、年九・七五パーセントの割合による利息を賦課することができる。

２ 　前項の利息の計算につき、同項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。