弁理士法施行規則
（平成十二年十二月二十八日通商産業省令第411号）
産業通則に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正：平成一六年三月二日経済産業省令第28号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十六年三月二日経済産業省令第28号 | （未施行） |
|
| | |
|
弁理士法（平成十二年法律第49号）第10条第1項第3号及び第2項第2号、第11条第3号、第16条、第17条第1項、第18条第2項、第28条、第74条並びに附則第6条並びに弁理士法施行令（平成十二年政令第384号）第5条第9号から第12号までの規定に基づき、並びに同法を実施するため、
弁理士法施行規則を次のように制定する。
第1章 仲裁機関の指定（第1条）
第2章 弁理士試験等
第1節 弁理士試験（第2条―第10条）
第2節 特定侵害訴訟代理業務試験（第10条の2―十条の十）
第3章 登録（第11条―第12条の2）
第4章 業務の制限の解除（第13条―第16条）
附則
産業通則に戻る
法令ユビキタスに戻る
弁理士法施行規則