附則/弁理士法施行規則

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第2章の規定は、平成十四年一月一日から施行する。

第2条 　弁理士試験規則（昭和十三年商工省令第27号。以下「旧試験規則」という。）及び弁理士法第2条第1項第1号に定める外国の国籍を有する者に関する省令（平成六年通商産業省令第96号）は、廃止する。ただし、旧試験規則の規定（第1条第2項及び第3条を除く。）は、平成十三年十二月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧試験規則第1条第1項中「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ予備試験及本試験ニ付各別ニ」とあるのは、「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ」と、旧試験規則第2条及び第4条から第6条までの規定中「本試験」とあるのは、「弁理士試験」とする。

第3条 　法附則第6条に規定する経済産業省令で定める者は、改正前の弁理士法（大正十年法律第100号。以下「旧法」という。）第3条各号のいずれかに該当する者であって、旧法第6条第2項又は法第17条第1項の規定により登録を受けたものとする。

２ 　法附則第6条の規定により日本弁理士会が行う研修の科目は、著作権法、不正競争防止法その他の法第4条第2項及び第3項に規定する業務に関し必要な事項とする。

３ 　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、法附則第6条の規定により日本弁理士会が行う研修を受けなければならない。

４ 　日本弁理士会は、法施行後遅滞なく、法附則第6条の規定により同会が行う研修の実施計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。ただし、第12条の改正規定は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第125号）附則第1条第3号に掲げる規定の日から施行する。