株式会社産業再生機構法施行規則

第1条 　この規則において「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等をいい、「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

２ 　前項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とは、次の各号に掲げる法人等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

３ 　この規則において「債務の株式化等」とは、株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。

４ 　前3項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　法第2条第1項第5号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政府関係金融機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業総合事業団（中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号）第32条第1項第2号に掲げる業務、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第151号）第7条に規定する業務及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第146号）附則第9条に規定する業務（以下この条において「信用保険業務」という。）に係る部分に限る。）及び商工組合中央金庫をいう。）及び預金保険機構のほか、次に掲げる法人とする。

第3条 　法第2条第1項第6号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第4条 　法第17条第4項において読み替えて準用する商法第260条ノ四第4項において準用する同法第33条ノ二第1項及び法第17条第4項において読み替えて準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号。以下「商法特例法」という。）第1条の4第2項第2号の規定により読み替えて適用される商法第33条ノ二第1項に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第5条 　法第17条第4項において読み替えて準用する商法第260条ノ四第6項第2号及び法第17条第4項において読み替えて準用する商法特例法第1条の4第2項第2号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第6条 　株式会社産業再生機構法施行令（以下「令」という。）第1条第2項に規定する主務省令で定めるものは、第1条第2項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とする。

２ 　令第1条第3項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

３ 　特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、出資者等の子法人等に該当しないものと推定する。

第7条 　法第20条第1項の規定により読み替えて適用される銀行法第13条の2ただし書に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

第8条 　機構は、法第20条第1項の規定により読み替えて適用される銀行法第13条の2ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

２ 　主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第20条第1項の規定により読み替えて適用される銀行法第13条の2各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第9条 　法第20条第1項の規定により読み替えて適用される銀行法第13条の2第1号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める取引は、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。

第10条 　法第20条第1項の規定により読み替えて適用される銀行法第13条の2第2号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第11条 　法第24条第1項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、対象事業者に対する債権の債権者として対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為のうち、次に掲げるものを除くものとする。

２ 　次に掲げる債権については、一時停止の要請によりその弁済の受領を妨げない。

３ 　次に掲げる債権については、法第22条第3項の規定により当該債権に係る一時停止を要請する旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。

４ 　第2項第2号の「有価証券店頭デリバティブ取引」とは、証券取引法第2条第8項第3号の2に規定する有価証券店頭デリバティブ取引をいう。

５ 　第2項第2号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第10条第2項第14号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。

６ 　第2項第2号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第4項第1号及び第2号に掲げる取引（同条第9項に規定する海外金融先物市場におけるこれらと類似の取引を含む。）に該当するものを除く。）をいう。

第12条 　法第30条に規定する主務省令で定める事項その他の機構が公表しなければならない事項は、次の各号に掲げる決定又はその撤回につき、当該各号に定める事項とする。

２ 　前項第5号ロからトまでに掲げる規定は、信託の引受けに係る債権又は持分については、適用しない。

第13条 　法第31条第3項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。