第2節　口頭審理（第51条―第56条）/特許法施行規則

第51条 　審判長は、口頭審理による審判をするときは、当事者に、陳述すべき事項の要領を記載した書面を提出させることができる。

２ 　前項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の九により、それ以外の場合は様式第六十五の十により作成しなければならない。

第52条 　口頭審理においては、日本語を用いなければならない。

第52条の2 　審判長は、口頭審理において、事件関係を明らかにするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者又は参加人に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

２ 　陪席審判官は、審判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。

第53条 　審判官は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、録音装置を使用して口頭審理における陳述の全部又は一部を録取させることができる。この場合において、審判官が相当と認めるときは、録音テープを反訳した調書を作成しなければならない。

第54条 　審判廷における写真の撮影、速記、録音、録画又は放送は、審判長の許可を得なければすることができない。

第55条 　口頭審理の調書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

２ 　前項の調書には、審判書記官が記名押印し、審判長が認印しなければならない。

３ 　前項の場合において、審判長に支障があるときは、陪席審判官がその事由を付記して認印しなければならない。審判長及び陪席審判官に支障があるときは、審判書記官がその旨を記載すれば足りる。

第56条 　調書には、書面、写真、録音テープ、ビデオテープその他審判官が適当と認めるものを引用し、審判の記録に添付して調書の一部とすることができる。