第2章 申請の手続(第10条―第13条の3)/特許登録令施行規則


(昭和三十五年三月三十日通商産業省令第33号)

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最終改正:平成一六年三月二日経済産業省令第28号

(最終改正までの未施行法令)
平成十六年三月二日経済産業省令第28号(未施行)
 

 特許登録令(昭和三十五年政令第39号)第10条の規定に基づき、および同令を実施するため、 特許登録令施行規則を次のように制定する。


   第2章 申請の手続

(申請書の様式)
第10条  権利の全部の移転の登録(相続その他の一般承継によるものを除く。)を申請するときは、申請書は、様式第七により作成しなければならない。
 相続その他の一般承継による権利の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第八により作成しなければならない。
 登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、申請書は、様式第九により作成しなければならない。
 専用実施権又は通常実施権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第十により作成しなければならない。
 質権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第十一により作成しなければならない。

(併合の手続)
第10条の2  特許権の移転の登録の申請(二以上の特許権に係るときは、これらの登録の目的が同一の場合に限る。)と特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第10号)第12条第1項の届出は、特許権の登録義務者及び登録権利者が特許を受ける権利の被承継人及び承継人と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
 登録名義人(特許権者に限る。以下この条において同じ。)の表示の変更の登録の申請と特許法施行規則第9条第1項の届出又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成二年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。)第4条第1項の届出は、登録名義人が特許法施行規則第9条第1項の届出又は特例法施行規則第4条第1項の届出をする者と同一であり、かつ、変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の表示の更正の登録の申請と特許出願人又は特許権の存続期間の延長登録の出願人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての補正(願書、特許法第184条の5第1項の書面又は特許を受ける権利の承継の届出書についてするものに限る。)は、登録名義人が特許出願人又は特許権の存続期間の延長登録の出願人と同一であり、かつ、更正の内容が補正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

(外国人の国籍の記載の省略)
第10条の3  登録権利者が外国人である場合において、その者の国籍が申請書に記載した住所又は居所の国と同一のときは、その国籍の記載を省略することができる。

(先順位の質権の記載)
第11条  質権の設定の登録を申請する場合において、先順位の質権の登録があるときは、申請書にその旨を記載しなければならない。

(課税標準の価格の記載)
第12条  登録免許税法(昭和四十二年法律第35号)の別表第一の第11号の(三)に掲げる事項の登録を申請するときは、申請書に課税標準の価格を記載しなければならない。

(弁明書の様式)
第13条  特許登録令第38条第2項の弁明を記載した書面は、様式第十二により作成しなければならない。

(代理権の証明)
第13条の2  登録の申請をする者の代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。
 特許法施行規則第4条の3第3項本文の規定は、手続をした者が新たな代理人により手続をする場合に準用する。

(包括委任状)
第13条の3  手続をする際の前条の規定による証明については、特例法施行規則第6条第1項の規定によりあらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面を援用してすることができる。
 特例法施行規則第6条第4項及び第7条の規定は、前項の援用に準用する。この場合において、同規則第7条中「様式第七」とあるのは「様式第十三」と読み替えるものとする。

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