第4章　放射光利用研究促進機構（第11条―第25条）/特定放射光施設の共用の促進に関する法律

第11条 　文部科学大臣は、特定放射光施設の共用の促進を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定による法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、放射光利用研究促進機構（以下「機構」という。）として指定することができる。

２ 　文部科学大臣は、前項の規定による指定をしたときは、機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３ 　機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

４ 　文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第12条 　機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

第13条 　第11条第1項の規定による指定がされたときは、日本原子力研究所は第5条に規定する業務（共用施設の建設、維持管理及び運転並びにこれらに附帯するものを除く。）の全部又は一部を、理化学研究所は第8条に規定する業務（共用施設の建設、維持管理及び運転並びにこれらに附帯するものを除く。）の全部又は一部を、供用業務として機構に行わせるものとする。

第14条 　第6条の規定は、機構が供用業務を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項中「日本原子力研究所」とあるのは「機構」と、「前条に規定する業務」とあるのは「供用業務」と読み替えるものとする。

第15条 　機構は、諮問委員会を置くものとする。

２ 　諮問委員会は、機構の代表者の諮問に応じ、供用業務の実施計画の作成その他供用業務の実施に関する重要事項を審議し、及びこれに関し必要と認める意見を機構の代表者に述べることができる。

３ 　諮問委員会の委員は、施設利用研究に関し学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、機構の代表者が任命する。

第16条 　機構は、供用業務を行い、又は第12条第2号に掲げる業務（以下「支援業務」という。）を行うときは、これらの業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　文部科学大臣は、前項の認可をした業務規程が供用業務又は支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３ 　業務規程に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。

第17条 　機構は、毎事業年度、文部科学省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　機構は、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第18条 　機構は、供用業務又は支援業務を行う場合には、これらの業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

第19条 　国は、予算の範囲内において、機構に対し、供用業務及び支援業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第20条 　この章に定めるもののほか、機構が供用業務又は支援業務を行う場合における機構の財務及び会計に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第21条 　機構の役員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 　文部科学大臣は、機構の役員がこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第16条第1項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は供用業務若しくは支援業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第22条 　供用業務に従事する機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第23条 　文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第24条 　文部科学大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、機構に対し、第12条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第25条 　文部科学大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて第12条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２ 　文部科学大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は第12条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。