第1節　日本原子力研究所の業務（第5条―第7条）/特定放射光施設の共用の促進に関する法律

第5条 　日本原子力研究所は、日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第92号）第22条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第6条 　日本原子力研究所は、文部科学省令で定めるところにより、前条に規定する業務の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　前項の実施計画は、基本方針の内容に即して定められなければならない。

第7条 　第5条の規定により日本原子力研究所の業務が行われる場合には、日本原子力研究所法第24条第1項中「第22条第1項」とあるのは「第22条第1項及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律（以下「特定放射光施設法」という。）第5条」と、同法第35条中「命令」とあるのは「命令並びに特定放射光施設法」と、同法第36条第2項、第37条第1項及び第41条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定放射光施設法」と、同法第41条第3号中「第22条第1項」とあるのは「第22条第1項及び特定放射光施設法第5条」とする。