第3章　特定中小企業集積の活性化（第21条―第27条）/特定産業集積の活性化に関する臨時措置法

第21条 　都道府県は、活性化指針に基づき、当該都道府県内の特定中小企業集積であって第3条第2項第1号に該当すると認められるものごとに、特定中小企業集積の活性化に関する計画（以下「特定中小企業集積活性化計画」という。）を作成し、経済産業大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２ 　特定中小企業集積活性化計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３ 　都道府県は、特定中小企業集積活性化計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

４ 　経済産業大臣は、特定中小企業集積活性化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

５ 　経済産業大臣は、特定中小企業集積活性化計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

６ 　都道府県は、特定中小企業集積活性化計画が第4項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第22条 　都道府県は、前条第4項の規定による同意を得た特定中小企業集積活性化計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２ 　前条第3項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。

第23条 　中小企業者は、第21条第4項の規定による同意を得た特定中小企業集積活性化計画（前条の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意特定中小企業集積活性化計画」という。）に係る特定中小企業集積の存在する地域（以下「特定中小企業集積活性化促進地域」という。）における当該同意特定中小企業集積活性化計画に係る特定分野への進出（以下単に「特定分野への進出」という。）を単独又は共同で行おうとするときは、その特定分野への進出に関する計画（以下「進出計画」という。）を作成し、当該特定中小企業集積活性化促進地域を管轄する都道府県知事の承認を申請することができる。

２ 　進出計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　第2条第5項第6号に掲げる者が特定分野への進出に伴う試験研究のための費用に充てるためその直接又は間接の構成員（以下この章において単に「構成員」という。）に対し負担金の賦課をしようとする場合には、進出計画に当該負担金の賦課の基準を記載することができる。

４ 　都道府県知事は、進出計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

第24条 　前条第4項の承認を受けた中小企業者（以下「承認進出中小企業者」という。）は、当該承認に係る進出計画を変更しようとするときは、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

２ 　都道府県知事は、承認進出中小企業者が前条第4項の承認に係る進出計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認進出計画」という。）に従って特定分野への進出を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３ 　前条第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

第25条 　商工組合、事業協同組合その他の政令で定める法人（以下この条及び次条において「商工組合等」という。）は、新商品又は新技術の研究開発、需要の開拓、研修、情報の提供その他の事業であってその構成員たる中小企業者による特定分野への進出の円滑化を図るためのもの（以下「進出円滑化事業」という。）を実施しようとするときは、その進出円滑化事業に関する計画（以下「進出円滑化計画」という。）を作成し、当該特定分野への進出に係る特定中小企業集積活性化促進地域を管轄する都道府県知事の承認を申請することができる。

２ 　進出円滑化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　商工組合等がその構成員たる中小企業者による特定分野への進出の円滑化を図るために行う試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合には、進出円滑化計画に当該負担金の賦課の基準を記載することができる。

４ 　都道府県知事は、進出円滑化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

第26条 　前条第4項の承認を受けた商工組合等（以下「承認進出円滑化商工組合等」という。）は、当該承認に係る進出円滑化計画を変更しようとするときは、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

２ 　都道府県知事は、承認進出円滑化商工組合等が前条第4項の承認に係る進出円滑化計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認進出円滑化計画」という。）に従って進出円滑化事業を実施していないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３ 　前条第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

第27条 　第15条から第18条までの規定は、承認進出中小企業者又は承認進出円滑化商工組合等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条第1項	高度化等計画の承認を受けた中小企業者（以下「承認高度化等中小企業者」という。）	進出計画の承認を受けた中小企業者（以下「承認進出中小企業者」という。）
	承認高度化等計画	承認進出計画
	特定基盤的技術の高度化等のための措置	特定分野への進出
第16条第1項（同項の表以外の部分に限る。）	基盤的技術産業集積関連保証	中小企業集積関連保証
	承認高度化等計画	承認進出計画
	特定基盤的技術の高度化等のための措置	特定分野への進出
	承認高度化等円滑化計画	承認進出円滑化計画
	高度化等円滑化事業	進出円滑化事業
第16条第1項の表第3条第1項の項	第16条第1項に規定する基盤的技術産業集積関連保証（以下「基盤的技術産業集積関連保証」という。）	第27条で準用する第16条第1項に規定する中小企業集積関連保証（以下「中小企業集積関連保証」という。）
第16条第1項の表（第3条第1項の項を除く。）並びに第16条第2項及び第3項	基盤的技術産業集積関連保証	中小企業集積関連保証
第17条	同意基盤的技術産業集積活性化計画	同意特定中小企業集積活性化計画
	基盤的技術産業集積活性化支援事業	特定中小企業集積活性化支援事業
	第5条第4項	第21条第4項
	基盤的技術産業集積活性化計画	特定中小企業集積活性化計画
第18条第1項	承認高度化等円滑化計画	承認進出円滑化計画
第18条第2項	第9条第4項	第25条第4項
	承認高度化等円滑化計画	承認進出円滑化計画
	第10条第2項	第26条第2項