第1目　構造検定の方法（第256条―第271条）/特定計量器検定検査規則

第256条 　ガラス製温度計の材料に使用するガラスが第220条第2項の規定に適合するかどうかの試験は、次に掲げる方法により行う。

２ 　第1項のアルカリ溶出試験は、ガラス製温度計の球部、棒部若しくは、二重管を有するものにあっては、毛細管部のガラス又はそれと同一の材質を有する部分のガラスについて行う。

第257条 　温度三百度を超える目盛線があるガラス製温度計が第224条第3項の規定に適合するかどうかの試験は、二時間以上その計ることができる最高の温度に近い温度（最高の温度より低い温度に限る。）に保って行う。

第258条 　ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）が第228条の規定に適合するかどうかの試験は、五分間試験槽中でそのガラス製温度計が計ることができる最高の温度に近い温度に保った後、徐々に、周囲温度より二十度高い温度又は五十度のいずれか低い方の温度まで冷却してから零度の目盛線における器差試験を行ったときの器差と、再び二十四時間そのガラス製温度計が計ることができる最高の温度に近い温度に保った後、先と同一の方法で、徐々に、周囲温度より二十度高い温度又は五十度のいずれか低い方の温度まで冷却してから零度の目盛線における器差試験を行ったときの器差との差を零点示度変化量とする。

２ 　前項の試験は、零度の目盛線がないガラス製温度計については、その計ることができる最低の温度を表す目盛線を零度の目盛線とみなして行う。

３ 　第1項の試験において、空気中で自然にガラス製温度計を冷却する場合は、零度の目盛線における器差試験は、一時間以内に行わなければならない。

４ 　第1項の試験は、必要がないと認めるときは、省略することができる。

第259条 　ガラス製体温計が第238条の規定に適合するかどうかの試験は、次に掲げる方法により行う。

第260条 　抵抗体温計が第243条の規定に適合するかどうかの試験は、任意の一の温度において、十度及び四十度の周囲温度における実測値の器差試験を行い、その差を算出し、この値を周囲温度の変化による実測値の変化量とする。この場合において、周囲温度は、プラスマイナス二度の誤差を許容される。

第261条 　抵抗体温計が第244条の規定に適合するかどうかの試験は、室温に保たれている抵抗体温計の測温部を、室温より十度以上高い一定の温度に保たれている試験槽に、測温部の保護管の外径の二十倍の長さ又は五センチメートルのいずれか短い方の長さに相当する深さまで沈めて行う。

第262条 　抵抗体温計（測温部が分離できるものに限る。）が第245条の規定に適合するかどうかの試験は、測温部を周囲温度八十度に百時間又は五十五度に三百時間保った後に、三十六度から三十八度までの任意の一の温度における実測値の器差試験により行う。

第263条 　抵抗体温計が第246条の規定に適合するかどうかの試験は、抵抗体温計を零下二十二度以上零下十八度以下の周囲温度に二十四時間放置した後、五十八度から六十二度までの周囲温度に二十四時間放置し、その後、その抵抗体温計が計ることができる温度の範囲内の任意の一の温度における実測値の器差試験を行い、試験前とほぼ等しい温度におけるその抵抗体温計の実測値の器差との差を算出し、この値を保存温度試験における実測値の変化量とする。

第264条 　抵抗体温計が第247条の規定に適合するかどうかの試験は、抵抗体温計を常湿で常温から常温より約四度高い周囲温度までの範囲の任意の一の温度に四時間保った後、常温で九十一湿度百分率から九十五湿度百分率までの湿度中に四十八時間以上放置し、その後、その抵抗体温計が計ることができる温度の範囲内の任意の一の温度における実測値の器差試験を行い、試験前のほぼ等しい温度における実測値の器差との差を算出し、この値を保存湿度試験における実測値の変化量とする。ただし、この試験において常温とは、二十度から三十二度までの範囲の温度とする。

第265条 　抵抗体温計が第248条の規定に適合するかどうかの試験は、抵抗体温計を零下七度から零下三度までの温度にした後、四十八度から五十二度までの温度にする操作を五回行い、その後、当該抵抗体温計が計ることができる温度の範囲内の任意の一の温度における実測値の器差試験を行い、試験前のほぼ等しい温度における実測値の器差との差を算出し、この値を熱衝撃試験における実測値の変化量とする。

第266条 　抵抗体温計が第249条の規定に適合するかどうかの試験は、次に掲げる方法により行う。

２ 　前項の試験は、抵抗体温計を順次四十八度から五十二度までの温度の液中に一時間、十八度から二十二度までの温度の液中に一時間、四十八度から五十二度までの温度の液中に二十四時間、十八度から二十二度までの液中に二十四時間沈めて行う。

３ 　第1項及び第2項の試験は、測温部が分離できない抵抗体温計（一部防浸型を除く。）にあっては抵抗体温計を、測温部が分離できるものにあっては測温部を水面下十五センチメートルの位置に沈めて行う。

４ 　第1項及び第2項の試験は、一部防浸型の抵抗体温計にあっては、測温部の先端を水面下五センチメートルの位置に沈めて行う。

第267条 　抵抗体温計が第250条の規定に適合するかどうかの試験は、硬い土台の上に設置された厚みが五十ミリメートル以上の樫材板の上に七十五センチメートルの高さから抵抗体温計を落下開始姿勢を三回変えて落下させた後、その抵抗体温計が計ることができる温度の範囲内の任意の一の温度における実測値の器差試験を行い、試験前のほぼ等しい温度における実測値の器差との差を算出し、この値を機械的衝撃試験における実測値の変化量とする。ただし、この試験においては、測温部が分離できるもののうち、外部電源で動作するものにあっては、測温部についてのみを落下させて行い、その他のものにあっては、測温部をその抵抗体温計本体に接続した状態で行う。

第268条 　抵抗体温計が第251条の規定に適合するかどうかの試験は、生理食塩水又は九・五グラム毎リットルの塩化ナトリウムの水溶液中に、人体に接触する長さ又は五十ミリメートルのいずれか長い方の長さに相当する深さまで測温部を沈め、その測温部と溶液中の接点との間に九ボルトから十一ボルトまでの任意の一の直流電圧を加えた後、実測値の器差試験を三十六度から三十八度までの任意の一の温度において行う。

第269条 　抵抗体温計が第252条の規定に適合するかどうかの試験は、その抵抗体温計の使用説明書の指示に従い、二十回洗浄及び消毒をした後、実測値の器差試験を約三十七度の温度において行う。

第270条 　抵抗体温計が第253条の規定に適合するかどうかの試験は、次に掲げる方法により行う。

２ 　抵抗体温計の感温素子に供給される電流値と温度三十七度における感温素子の抵抗値から算出される電力の値により抵抗体温計の感温素子が十分間の発熱により消費する電力量を算出し、この値を測温部の比熱と質量から算出した測温部の熱容量で除した値が〇・〇一度以下の場合は、この試験は、省略することができる。

第271条 　型式承認表示を付していないガラス製温度計の検定については、この目に規定する構造検定の方法のうち第257条及び第258条の規定以外の規定は、必要がないと認めるときは、省略することができる。