第2章　共済金及び一時貸付金の貸付け等（第11条―第35条）/中小企業倒産防止共済法施行規則

第11条 　法第9条第1項の共済金の貸付けの請求は、次に掲げる事項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する法第9条第1項の規定による請求以外の請求にあつては、第4号、第5号及び第6号に掲げる事項を除く。）を記載した共済金貸付請求書を事業団に提出してしなければならない。

２ 　前項の共済金貸付請求書には、前項第2号から第6号までに掲げる事項の記載内容が事実であること及び請求者が請求のときにおいて中小企業者であることを証する書類並びに住民票、商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本を添付しなければならない。

第12条 　法第9条第1項第2号の経済産業省令で定める額は、五十万円（共済契約締結時の掛金月額が五千円であり、かつ、共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付けの請求の日までの期間が六月以上十月未満である共済契約者にあつては、五千円に掛金の納付をすべきであつた月数を乗じて得た額の十倍に相当する額）又は共済契約者の月間の総取引額に百分の二十を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

第13条 　法第9条第1項第3号の倒産に準ずる事態として経済産業省令で定める事態は、次のとおりとする。

第14条 　法第9条第2項の経済産業省令で定める債権は、売掛金債権及び前渡金返還請求権とする。

第15条 　事業団は、法第9条第2項の倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権等のうち回収が困難となつたものの額の確認を行うに当たつては、請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等を十分に参酌して行わなければならない。

第16条 　法第9条第2項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

２ 　請求者が取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を行う者である場合における前項の規定の適用については、前項第2号中「倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が」とあるのは、「請求者がその取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を」とする。

第17条 　法第9条第2項の共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額は、請求者と倒産に係る取引の相手方たる事業者との月間取引額に、倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度の数値を二十で除した値（その値が二を超えるときは、二とする。）を乗じて得た額とする。

第18条 　法第9条第2項第4号の経済産業省令で定める期間は、二月とする。

第19条 　事業団は、共済金を貸し付けようとするときは、共済金の額を明らかにした共済金貸付決定書及び共済金の交付を行う金融機関を明らかにした共済金送金通知書に、共済金貸付契約書及び共済金償還計画表を添えて請求者に送付しなければならない。

第20条 　共済金の交付を受けようとする共済契約者は、前条の共済金貸付決定書、共済金送金通知書及び共済金貸付契約書に共済契約締結証書及び印鑑証明書を添えて、これらを同条の金融機関に提出しなければならない。

第21条 　共済契約者は、法第10条第4項の規定による共済金の償還期日の繰下げを申請しようとするときは、その理由及び希望する償還期日の繰下げ期間を記載した償還期日繰下げ申請書を事業団に提出しなければならない。

２ 　事業団は、法第10条第4項の規定により共済金の償還期日を繰り下げたときは、遅滞なく、その旨及び新たな償還期日を記載した償還期日繰下げ決定書を共済契約者に送付しなければならない。

第22条 　法第10条第5項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。

第23条 　事業団は、共済金の貸付け及び償還に関し、共済金貸付規程を定めなければならない。

２ 　前項の共済金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 　事業団は、第1項の共済金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の十日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。

第24条 　法第10条の2第1項ただし書の経済産業省令で定める額は、三十万円とする。

第25条 　法第10条の2第2項の経済産業省令で定める額は、一時貸付金の貸付けの請求の時に法第7条第2項第1号の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額（法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が三百二十万円に達している場合は、当該請求の時に法第7条第3項の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額）に百分の九十五を乗じて得た額（当該請求の時に償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金又は法第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、その額からこれらの額を控除した額）とする。

第26条 　法第10条の2第3項の経済産業省令で定める率は、年一・五パーセントとし、同項の経済産業省令で定める期間は、一年とする。

第27条 　法第10条の2第6項の経済産業省令で定める期間は、五月とする。

第28条 　事業団は、一時貸付金の貸付け及び償還に関し、一時貸付金貸付規程を定めなければならない。

２ 　前項の一時貸付金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 　事業団は、第1項の1時貸付金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の十日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。

第29条 　法第11条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を事業団に提出して、解約手当金を請求しなければならない。

第30条 　事業団は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金の額及び法第11条第5項の規定により当該解約手当金の額から控除した額並びに解約手当金の支払を行う受託者を明らかにした解約手当金送金通知書を解約手当金の支給を受ける権利を有する者に送付しなければならない。

第31条 　解約手当金を受領しようとする者は、前条の解約手当金送金通知書に共済契約締結証書を添えて、これを同条の受託者に提出しなければならない。

第32条 　法第11条第2項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

第33条 　法第12条第1項の規定により、共済契約者の地位の承継の申出をしようとする者（以下「承継の申出者」という。）は、次の事項を記載した共済契約承継申出書を事業団に提出しなければならない。

２ 　前項の共済契約承継申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第34条 　法第12条第1項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。

第35条 　事業団は、共済契約の承継を承諾し、又は共済契約の承継を拒んだときは、遅滞なく、承継の申出者に共済契約承継承諾通知書又は共済契約承継拒絶通知書を送付しなければならない。

２ 　前項の共済契約承継承諾通知書には、法第12条第1項による承継をした共済契約者の掛金月額及び法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額を明らかにする書類並びに法第12条第4項の規定による掛金の返還をすることとなるときにあつては返還金の額及びその支払を行う受託者を明らかにした返還金送金通知書を添付しなければならない。

３ 　第1項の共済契約承継拒絶通知書には拒絶の理由を付さなければならない。