第1章　共済契約の締結等（第1条―第10条）/中小企業倒産防止共済法施行規則

第1条 　中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。）第5条第1項の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書に申込金を添えて、これを、中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）（事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号）第22条第1項又は第3項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた者（以下「受託者」という。））に差し出してしなければならない。

２ 　前項の共済契約申込書には、申込者が引き続き一年以上事業を行つている中小企業者であることを証する書類を添付しなければならない。

第2条 　法第3条第3項第3号の経済産業省令で定める事由は、申込者につき次の各号の一に該当することとする。

第3条 　事業団は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類（以下「共済契約締結証書」という。）に約款及び共済手帳を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。

２ 　共済手帳は、掛金の納付状況を明らかにすることができるものでなければならない。

第4条 　事業団は、法第5条第2項の規定により申込金を掛金に充当したときは、その旨を共済手帳に記載しなければならない。

２ 　事業団は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を付してその旨を通知し、かつ、返還する申込金の送金通知書を送付しなければならない。

３ 　前項の送金通知書は、返還する申込金の支払を行う受託者を明らかにしたものでなければならない。

第5条 　事業団は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。

第6条 　法第7条第2項第1号の経済産業省令で定める一定の月分は、十二月分とする。

第7条 　共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を事業団に文書で通知してしなければならない。

第8条 　共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書を事業団に提出してしなければならない。

第9条 　法第8条第2項の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

第10条 　事業団は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした掛金月額変更承諾書を送付しなければならない。