中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令

第1条 　中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）第9条の3第1項（同法第9条の9第4項及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号。以下「団体法」という。）第17条第7項（同法第33条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は商店街振興組合法（昭和三十七年法律第141号。以下「振興組合法」という。）第14条第1項（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定により倉荷証券発行の許可を申請しようとする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、次の事項を記載した倉荷証券発行許可申請書正副二通を、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下「所轄地方運輸局長」という。）を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第2条 　倉荷証券発行の許可を受けた場合は、事業計画又は倉庫保管約定書の変更をしようとする場合は、次の事項を記載した事業計画等変更届出書正副二通を、変更期日の十五日前までに、所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第3条 　倉荷証券発行の許可を受けた組合は、次に掲げる定期報告書正副二通を、遅滞なく所轄地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に提出するものとする。

第4条 　倉荷証券発行の許可を受けた組合は、次の各号の一に該当する場合においては、その旨（第2号の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）を記載した臨時報告書正副二通を、遅滞なく所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

２ 　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第5条 　削除

第6条 　組合法第9条の3第4項（同法第9条の9第4項及び団体法第17条第7項（同法第33条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は振興組合法第14条第4項（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法（昭和三十一年法律第121号）第27条第2項の証票は第5号様式による。

第7条 　組合法第9条の3第4項（同法第9条の9第4項及び団体法第17条第7項（同法第33条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は振興組合法第14条第4項（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法第12条の国土交通省令で定める基準は、左の通りとする。

第8条 　組合法第65条第2項（団体法第47条第3項において準用する場合を含む。）又は振興組合法第75条第2項の規定により倉荷証券発行の許可に基づく権利義務を承継した場合は、当該合併後、遅滞なく、次の事項を記載した合併届出書正副二通を所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

２ 　前項の届出書には、左に掲げる書類を添付するものとする。

１ 　この省令は、倉庫業法施行の日（昭和三十一年十二月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、昭和五十五年七月一日から施行する。

２ 　昭和五十五年六月以前の倉庫の受寄物の入庫高、出庫高及び保管残高並びに倉荷証券の発行高、回収高及び流通高に係る報告については、改正後の第3条第1号及び第2号の規定並びに第3号様式及び第4号様式にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　第22条の規定による改正後の中小企業等共同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令第3条第2号の規定は、昭和六十年四月一日以後の倉荷証券の発行高、回収高及び流通高に係る報告から適用する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、倉庫業法の一部を改正する法律（平成十三年法律第42号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。