第3章　業務（第21条―第23条）/中小企業総合事業団法

一 　都道府県（政令で指定する市を含む。）が行う中小企業支援法（昭和三十八年法律第147号）第3条第1項各号に掲げる事業（同法第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、中小企業者の事業の共同化、工場及び店舗の集団化その他中小企業構造の高度化（以下単に「中小企業構造の高度化」という。）又は中小企業者が行う新商品、新技術若しくは新たな役務の開発、企業化、需要の開拓その他の新たな事業の開拓（以下「新事業の開拓」という。）に関し必要な指導を行うこと。

二 　次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業に必要な資金の一部の貸付けを行うこと。

三 　都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。

四 　中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対し、当該事業に必要な資金の出資を行うこと。

五 　中小企業の新事業の開拓を支援する事業を行う者に対し、当該事業に必要な資金の出資を行うこと。

六 　新事業の開拓を行う中小企業者に対し、当該新事業の開拓に必要な助成を行うこと。

七 　中小企業の新事業の開拓を支援する事業を行う者に対し、当該事業に必要な助成を行うこと。

八 　中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第264号）の規定による保険を行うこと。

九 　信用保証協会に対し、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金及びその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。

十 　中小企業支援担当者（中小企業支援法第3条第1項第4号の中小企業支援担当者をいう。）並びに中小企業に対する指導、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして特別の法律又は民法第34条の規定により設立された法人であって経済産業省令で定めるものの役員及び職員の養成及び研修並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営管理又は技術に関する研修を行うこと。

十一 　小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。

十二 　次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。

十三 　共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこと。

十四 　中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。

十五 　前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。

十六 　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

十七 　前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

一 　第2条第1項第1号から第3号までの各号の一に該当する者（以下「中小事業者」という。）が他の中小事業者と合併をし、又は他の中小事業者とともに資本の額若しくは出資の総額の三分の二以上の額の出資をして設立する会社（合併後存続する会社を含む。）であって、その合併又は設立をした日から三年を経過しないもの

二 　中小事業者から出資を受けた会社（当該出資を受ける際に中小事業者であったものに限る。）であって、その出資を受けた日から三年を経過しないもの

一 　前条第1項第3号に掲げる業務のうち同項第2号イ、ハ及びニに掲げるもの（これに附帯する業務を含む。）

二 　前条第1項第4号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）

三 　小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務

四 　小規模企業共済事業に係る掛金及び申込金の収納及び返還に関する業務

五 　前条第1項第12号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）

六 　中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務

七 　中小企業倒産防止共済事業に係る掛金及び申込金の収納及び返還に関する業務