第1章　総則（第1条―第8条）/中小企業総合事業団法

第1条 　中小企業総合事業団は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施するとともに、中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを実施し、あわせて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法（昭和四十年法律第102号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第84号）の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

２ 　この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法第2条第1項の小規模企業者をいう。

第3条 　中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第4条 　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２ 　事業団は、経済産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第5条 　事業団の資本金は、附則第5条第6項、第6条第5項及び第7条第5項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２ 　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第36条第1項の中小企業信用保険準備基金又は同条第2項の融資基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。

３ 　事業団は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第6条 　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第7条 　事業団でない者は、中小企業総合事業団という名称を用いてはならない。

第8条 　民法（明治二十九年法律第89号）第44条及び第50条の規定は、事業団について準用する。