中小企業信用保険法

第1条 　この法律は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者の債務の保証につき保険を行なう制度を確立し、もつて中小企業の振興を図ることを目的とする。

第2条 　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

２ 　この法律において「小規模企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

３ 　この法律において「特定中小企業者」とは、中小企業者であつて、次の各号のいずれかに該当することについてその住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたものをいう。

第3条 　中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（第3条の9第1項を除き、以下単に「金融機関」という。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。以下同じ。）による債務の保証（保証契約で定める期間内に生ずる債務について、当該中小企業者が履行しない場合に、利息及び費用その他の損害の賠償として履行する額を除いた額が保証契約で定める額（以下「限度額」という。）に達するまで、その履行をする責めに任ずる保証（以下「特殊保証」という。）を含む。）をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会又は酒類業組合であるときは、四億円）を超えることができない保険（以下「普通保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額（手形の割引の場合は手形金額のうち保証をした額、特殊保証の場合は限度額。第3項、次条第1項及び第3項並びに第3条の4第1項及び第2項において同じ。）の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　前項の保険関係においては、保険価額に百分の七十を乗じて得た金額を保険金額とする。

３ 　第1項の保険関係においては、借入金の額のうち保証をした額を保険価額とし、中小企業者に代わつてする借入金の弁済（手形の割引の場合は、手形の支払）を保険事故とする。

４ 　第1項の保険関係が成立する保証をした借入金（手形の割引の場合は、手形の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者の行う事業の振興に必要なものに限る。

５ 　第1項に規定する債務の保証に係る金融機関の債権が金融機関その他の政令で定める者以外の者に譲渡されたときは、当該債務の保証に係る同項の保険関係は、当該譲渡の時において消滅する。

第3条の2 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証（特殊保証を含む。）であつてその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が八千万円を超えることができない保険（以下「無担保保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　前項の保険関係においては、保険価額に百分の八十を乗じて得た金額を保険金額とする。

３ 　事業団と無担保保険の契約を締結し、かつ、普通保険、第3条の5第1項に規定する公害防止保険、第3条の6第1項に規定するエネルギー対策保険、第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険又は第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が第1項に規定する債務の保証（次条第1項に規定する特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者たる中小企業者について既に無担保保険の保険関係が成立している場合にあつては、八千万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、無担保保険の保険関係が成立するものとする。

４ 　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の保険関係に準用する。

第3条の3 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が小規模企業者であつて経済産業省令で定める要件を備えているもの（その者に係る債務の保証について普通保険、無担保保険、次条第1項に規定する売掛金債権担保保険、第3条の5第1項に規定する公害防止保険、第3条の6第1項に規定するエネルギー対策保険、第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険、第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険又は第3条の9第1項に規定する特定社債保険の保険関係が成立している者を除く。）の金融機関からの借入れによる債務の保証（特殊保証を含む。）であつてその保証について担保（保証人の保証を含む。）を提供させないものをすることにより、小規模企業者一人についての保険価額の合計額が千二百五十万円を超えることができない保険（以下「特別小口保険」という。）について、保証をした借入金の額（手形の割引の場合は手形金額、特殊保証の場合は限度額。次項において同じ。）の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　事業団と特別小口保険の契約を締結し、かつ、普通保険、無担保保険、第3条の5第1項に規定する公害防止保険、第3条の6第1項に規定するエネルギー対策保険、第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険又は第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証をした場合において、当該保証をした借入金の額が千二百五十万円（当該債務者たる小規模企業者において既に特別小口保険の保険関係が成立している場合にあつては、千二百五十万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、特別小口保険の保険関係が成立するものとする。

３ 　前項の信用保証協会がした第1項に規定する債務の保証について特別小口保険の保険関係が成立している場合において、当該信用保証協会が当該債務者たる中小企業者について第3条第1項、前条第1項、次条第1項、第3条の5第1項、第3条の6第1項、第3条の7第1項、第3条の8第1項又は第3条の9第1項に規定する債務の保証（第1項の保険関係が成立するものを除く。）をしたときは、当該特別小口保険の保険関係は、当該保証の時において、事業団と無担保保険の契約を締結している信用保証協会にあつては、無担保保険の保険関係に、事業団と無担保保険の契約を締結していない信用保証協会にあつては、経済産業省令で定めるところにより普通保険、第3条の5第1項に規定する公害防止保険、第3条の6第1項に規定するエネルギー対策保険、第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険又は第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の保険関係に変更されるものとする。この場合において、当該債務者たる中小企業者に係る債務の保証をしたことによる普通保険、無担保保険、次条第1項に規定する売掛金債権担保保険、次条第1項に規定する公害防止保険、第3条の5第1項に規定するエネルギー対策保険、第3条の6第1項に規定する海外投資関係保険、第3条の7第1項に規定する新事業開拓保険又は第3条の9第1項に規定する特定社債保険の保険関係の成立に関しては、当該保証前に当該変更があつたものとみなす。

４ 　第3条第3項から第5項まで及び前条第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。この場合において、第3条第3項中「借入金の額のうち保証をした額」とあるのは、「保証をした借入金の額（手形の割引の場合は手形金額、特殊保証の場合は限度額）」と読み替えるものとする。

第3条の4 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証（特殊保証を含む。）であつてその保証について当該中小企業者の取引の相手方である事業者に対する売掛金債権のみ（当該中小企業者が法人である場合にあつては、売掛金債権（必要に応じその法人の代表者である保証人の保証を含む。）のみ）を担保として提供させるものをすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が一億円を超えることができない保険（以下「売掛金債権担保保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　事業団と売掛金債権担保保険の契約を締結し、かつ、普通保険、次条第1項に規定する公害防止保険、第3条の6第1項に規定するエネルギー対策保険、第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険又は第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が一億円（当該債務者たる中小企業者について既に売掛金債権担保保険の保険関係が成立している場合にあつては、一億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、売掛金債権担保保険の保険関係が成立するものとする。

３ 　第3条第3項から第5項まで及び第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第3条の5 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の公害防止施設の設置の費用、工場又は事業場の公害防止のためにする移転の費用その他の公害防止に要する費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金に係る金融機関からの借入れによる債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が五千万円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、一億円。次項において同じ。）を超えることができない保険（以下「公害防止保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額（手形の割引の場合は、手形金額のうち保証をした額。以下同じ。）の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　事業団と公害防止保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険、特別小口保険又は売掛金債権担保保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が五千万円（当該債務者たる中小企業者について既に公害防止保険の保険関係が成立している場合にあつては、五千万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、公害防止保険の保険関係が成立するものとする。

３ 　第3条第3項及び第5項並びに第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第3条の6 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者のエネルギーの使用の合理化に資する施設又は石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金（前条第1項に規定する公害防止に要する費用に充てるために必要な資金に該当するものを除く。）に係る金融機関からの借入れによる債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、四億円。次項において同じ。）を超えることができない保険（以下「エネルギー対策保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　事業団とエネルギー対策保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険、特別小口保険又は売掛金債権担保保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既にエネルギー対策保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、エネルギー対策保険の保険関係が成立するものとする。

３ 　第3条第3項及び第5項並びに第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第3条の7 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の外国法人と永続的な経済関係を持つための当該法人の株式その他の持分の取得その他の海外直接投資の事業に要する資金で経済産業省令で定めるもの（第3条の5第1項に規定する公害防止に要する費用又は前条第1項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設若しくは石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用に充てるために必要な資金に該当するものを除く。）に係る金融機関からの借入れによる債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、四億円。次項において同じ。）を超えることができない保険（以下「海外投資関係保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　事業団と海外投資関係保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険、特別小口保険又は売掛金債権担保保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既に海外投資関係保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、海外投資関係保険の保険関係が成立するものとする。

３ 　第3条第3項及び第5項並びに第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第3条の8 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の新商品又は新技術の研究開発又は企業化に要する費用、需要の開拓に要する費用その他の新たな事業の開拓に要する費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金（第3条の5第1項に規定する公害防止に要する費用若しくは第3条の6第1項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設若しくは石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用に充てるために必要な資金又は前条第1項に規定する海外直接投資の事業に要する資金に該当するものを除く。）に係る金融機関からの借入れによる債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、四億円。次項において同じ。）を超えることができない保険（以下「新事業開拓保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　事業団と新事業開拓保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険、特別小口保険又は売掛金債権担保保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既に新事業開拓保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、新事業開拓保険の保険関係が成立するものとする。

３ 　第3条第3項及び第5項並びに第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第3条の9 　事業団は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。以下この条において同じ。）が発行する社債（当該社債の発行が証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債を除く。以下同じ。）のうち政令で定める金融機関が引き受けるものに係る債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が四億五千万円を超えることができない保険（以下「特定社債保険」という。）について、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、事業団と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 　前項に規定する債務の保証を受けた中小企業者一人についての普通保険、無担保保険又は特定社債保険の保険関係であつて政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。

３ 　第1項の保険関係においては、社債に係る債務の額のうち保証をした額を保険価額とし、中小企業者に代わつてする社債に係る債務の弁済を保険事故とする。

４ 　第1項の保険関係が成立する保証をした社債により調達した資金は、中小企業者の行う事業の振興に必要なものに限る。

５ 　第3条第5項及び第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第4条 　保険料の額は、保険金額に年百分の三以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第5条 　事業団が普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は特定社債保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済（手形の割引の場合は、支払。以下同じ。）をした借入金（手形の割引の場合は、手形債務。以下同じ。）又は社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）を控除した残額（第8条において「回収後残額」という。）に、百分の七十（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。

第6条 　信用保証協会は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。

２ 　信用保証協会は、保険事故の発生の日から一年六月を経過した後は、前項の請求をすることができない。

第7条 　信用保証協会は、普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は特定社債保険の保険関係が成立した保証に基づき中小企業者に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。

第8条 　保険金の支払を受けた信用保証協会は、その支払の請求をした後中小企業者に対する求償権（信用保証協会が当該中小企業者に代わつて弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）に、支払を受けた保険金の額の回収後残額に対する割合を乗じて得た額を事業団に納付しなければならない。

第9条 　事業団は、業務の方法の定めるところにより、信用保証協会が一事業年度内に普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は特定社債保険の保険関係に基づいて支払を受けた保険金の合計額が当該保険金に係る保険関係及び当該事業年度内に消滅した普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は特定社債保険の保険関係に基づいて支払つた保険料の合計額に満たないときは、その不足額の一部に相当する金額を当該信用保証協会に交付することができる。

第10条 　事業団は、業務の方法の定めるところにより、信用保証協会が普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は特定社債保険の保険関係に基づいて一事業年度内に支払を受けた保険金に係る第8条の規定により事業団に納付した金額の合計額が当該保険金の合計額に一定の率を乗じて得た額を超えるときは、その超える額の一部に相当する金額を当該信用保証協会に交付することができる。

第11条 　事業団は、信用保証協会がこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定又は普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険若しくは特定社債保険の保険契約の条項に違反したときは、普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険若しくは特定社債保険の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。

第12条 　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、経営安定関連保証（第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、特定中小企業者の経営の安定に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた特定中小企業者に係るものについての第3条第1項、第3条の2第1項及び第3項並びに第3条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第3条第1項及び第3条の2第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、第3条の2第3項中「当該借入金の額のうち」とあるのは「経営安定関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち」と、「当該債務者」とあるのは「経営安定関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、第3条の3第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第2項中「当該保証をした」とあるのは「経営安定関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「経営安定関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。

第13条 　普通保険の保険関係であつて、経営安定関連保証に係るものについての第3条第2項及び第5条の規定の適用については、第3条第2項中「百分の七十」とあり、及び第5条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

第14条 　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、経営安定関連保証に係るものについての保険料の額は、第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

１ 　この法律は、昭和二十五年十二月十五日から施行する。

２ 　昭和六十四年三月三十一日までの間において政令で定める日までに倒産関連保証（第3条の2第1項に規定する債務の保証であつて、第2条第3項第1号、第2号又は第5号に該当することについての認定を受けた中小企業者に係るものに限る。）を受けた中小企業者に係る無担保保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、第12条の規定にかかわらず、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条の2第1項	保険価額の合計額が千五百万円	倒産関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ二千万円及び千五百万円
第3条の2第3項	当該保証をした借入金の額が千五百万円（当該債務者	倒産関連保証及びその他の保証ごとに、当該保証をした借入金の額がそれぞれ二千万円及び千五百万円（倒産関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
	千五百万円から	それぞれ二千万円及び千五百万円から

３ 　昭和六十四年三月三十一日までの間において政令で定める日までに次の要件のいずれにも該当することについてその住所地を管轄する都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、第12条から第14条まで及び前項の規定の適用については、第2条第3項第5号に該当することについての認定を受けたものとみなす。

４ 　第2条第3項第7号に規定する破綻金融機関等には、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第151号）の施行の日の一年前の日以後において破綻金融機関等であつたものを含むものとする。

５ 　当分の間、経営安定関連保証（第2条第3項第6号に該当することについての認定を受けた中小企業者に係るものに限る。）を受けた中小企業者に係る保険関係についての次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、第12条及び第13条の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条第1項	保険価額の合計額が二億円	経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三億円及び二億円
	四億円	経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ四億円
第3条第2項	百分の七十	百分の九十
第3条の2第2項（第3条の3第4項において準用する場合を含む。）	百分の八十	百分の九十
第5条	百分の七十（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）	百分の九十（売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）

１ 　この法律は、昭和二十六年十二月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。但し、第7条第1項及び第8条（これらの各規定を第9条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。ただし、改正後の第9条の5第2項の規定の適用については、この限りでない。

１ 　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に成立している改正前の 中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第3条第1項に規定する小口保険の保険関係については、なお従前の例による。

第3条 　中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）と改正後の 中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第3条第1項に規定する第一種保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第3条第1項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条第1項、第5項及び第6項の規定の適用については、同条第1項及び第5項中「百万円」とあるのは「百万円から当該中小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第53号）による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する小口保険の保険価額を控除した残額」と、同条第6項中「第一種保険の保険価額」とあるのは「中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第53号）による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する小口保険及び第一種保険の保険価額」とする。

２ 　公庫と新法第3条の2第1項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第3条第1項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から当該小企業者につきすでに成立した 中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第53号）による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する小口保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

３ 　改正後の 中小企業信用保険法第3条の2第1項及び第3項並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第3条第2項の規定は、昭和四十年十二月一日から適用する。

第1条 　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十二年七月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に成立している改正前の 中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第3条第1項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険関係については、なお従前の例による。

第3条 　中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）と改正後の 中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第3条第1項に規定する普通保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第3条第1項に規定する第一種保険又は第二種保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条第1項の規定の適用については、同項中「七千万円」とあるのは「七千万円から当該中小企業者につきすでに成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭四十二年法律四十3号）による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項の規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」と、「一億四千万円」とあるのは「一億四千万円から当該組合又は連合会につき既に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第43号）による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。

第4条 　公庫と新法第3条の2第1項に規定する無担保保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧中小企業信用保険臨時措置法（昭和四十年法律第153号）第5条第1項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「千万円」とあるのは、「千万円から当該中小企業者につきすでに成立している旧中小企業信用保険臨時措置法（昭和四十年法律第153号）第5条第1項に規定する無担保保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。

第5条 　公庫と新法第3条の3第1項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第3条第1項に規定する第一種保険若しくは第二種保険又は旧中小企業信用保険臨時措置法第5条第1項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条の3第1項の規定の適用については、同項中「又は第3条の5第1項に規定する近代化保険」とあるのは、「、第3条の6第1項に規定する近代化保険、 中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第43号）による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する第一種保険若しくは第二種保険又は旧中小企業信用保険臨時措置法（昭和四十年法律第153号）第5条第1項に規定する無担保保険」とする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前に成立している 中小企業信用保険法第3条の4第1項に規定する公害防止保険の保険関係については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

５ 　改正後の 中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項及び第3項並びに第3条の3第1項及び第2項（これらの規定を附則第2項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第3条第2項並びに附則第3項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第3条及び第4条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、昭和四十九年二月二十二日から適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第36条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第21条 　前条の規定の施行前に改正前の 中小企業信用保険法第2条第3項の近代化関係中小企業者であつて同項第6号から第8号までに掲げるものについて成立している同法第3条の7第1項に規定する近代化保険の保険関係については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第13条 　附則第2条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第27条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に成立している改正前の 中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第3条の6第1項に規定する新技術企業化保険の保険関係については、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行前に成立している旧法第3条の7第1項に規定する近代化保険の保険関係については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律による改正後の 中小企業信用保険法附則第5項の規定に基づく措置については、平成十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行後における金融の状況を踏まえ、必要な見直しが行われるべきものとする。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第5条 　第5条の規定の施行前に成立している同条の規定による改正前の 中小企業信用保険法に規定する保険関係については、なお従前の例による。

第14条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第9条 　この法律（附則第1条第1号及び第2号に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第11条 　政府は、第1条の規定の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、同条の規定による改正後の 中小企業信用保険法第3条の8に規定する特定社債保険の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条 　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に第1条の規定による改正前の 中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第2条第3項の規定による倒産関連中小企業者の認定を受けた中小企業者は、第1条の規定による改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第2条第3項の規定による特定中小企業者の認定を受けた中小企業者とみなす。

２ 　旧法第12条に規定する倒産関連保証及びその保証に係る保険関係は、新法第12条に規定する経営安定関連保証及びその保証に係る保険関係とみなす。

第3条 　平成十三年三月三十一日までに新法第12条に規定する経営安定関連保証（新法第3条の2第1項に規定する債務の保証であって、新法第2条第3項第6号に該当することについての認定を受けた中小企業者（前条第1項の規定により新法第2条第3項第6号に該当することについての認定を受けた中小企業者とみなされる者を含む。以下「第6号関係特定中小企業者」という。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受けた中小企業者に係る新法第3条の2第1項に規定する無担保保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げる新法の規定の適用については、新法第12条の規定にかかわらず、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条の2第1項	保険価額の合計額が八千万円	経営安定関連保証に係る保険関係（ 中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第136号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第2条第2項の規定により経営安定関連保証に係る保険関係とみなされるものを含む。）の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ五千万円及び八千万円
第3条の2第3項	当該保証をした借入金の額が八千万円（当該債務者	経営安定関連保証（平成十二年改正法附則第2条第2項の規定により経営安定関連保証とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）及びその他の保証ごとに、当該保証をした借入金の額がそれぞれ五千万円及び八千万円（経営安定関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
	八千万円から	それぞれ五千万円及び八千万円から

２ 　平成十三年三月三十一日までに新法第12条に規定する経営安定関連保証（新法第3条の2第1項に規定する債務の保証であって、第6号関係特定中小企業者（新法第2条第3項各号（第6号を除く。）のいずれかに該当することについての認定を受けた中小企業者（前条第1項の規定により新法第2条第3項各号（第6号を除く。）のいずれかに該当することについての認定を受けた中小企業者とみなされる者を含む。）を除く。）に係るものに限る。）を受けた中小企業者一人についての新法第3条の2第1項に規定する無担保保険の保険関係（新法以外の法律に規定するものを除く。）の保険価額の合計額の限度額は、一億円とする。

第4条 　中小企業総合事業団は、附則第1条本文に規定する施行日（以下この条において「施行日」という。）までに、施行日の属する半期における短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

第5条 　平成十三年三月三十一日までに第6号関係特定中小企業者について成立している新法第12条に規定する経営安定関連保証に係る保険関係（附則第2条第2項の規定により新法第12条に規定する経営安定関連保証に係る保険関係とみなされるものを含む。）については、なお従前の例による。

第6条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第7条 　政府は、新法第3条の2第1項の規定の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、当該規定の施行後における中小企業をめぐる金融の状況等を踏まえ、同項に規定する無担保保険の保険関係の保険価額の合計額の限度額について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２ 　政府は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行後平成十五年三月三十一日までの間に、当該規定の施行後における中小企業をめぐる金融の状況等を踏まえ、新法附則第5項の規定に基づく措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

第7条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に成立している保険関係であって改正前の 中小企業信用保険法第3条第1項に規定する給付を受けたことによる債務の保証に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第4条 　政府は、この法律の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の 中小企業信用保険法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第3条の9第1項の改正規定は平成十五年一月六日から、附則第15条の規定は公布の日から施行する。

第2条 　政府は、この法律の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の 中小企業信用保険法第2条第3項第7号及び第8号並びに第3条、第3条の2及び第3条の5から第3条の8までの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、株式会社産業再生機構法の施行の日から施行する。

第2条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、第1条の規定による改正後の 中小企業信用保険法第2条第3項第8号の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。