中小企業支援法

第1条 　この法律は、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

２ 　この法律において「経営資源」とは、中小企業基本法（昭和三十八年法律第154号）第2条第4項に規定する経営資源をいう。

第3条 　経済産業大臣は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の経営資源の確保を支援する次に掲げる事業であつて、国、都道府県（政令で指定する市を含む。以下同じ。）及び中小企業総合事業団が行うもの（以下「中小企業支援事業」という。）の実施に関する計画を定めるものとする。

２ 　経済産業大臣は、前項の計画を定めるに当たつては、国、都道府県及び中小企業総合事業団が行う事業が相互に重複しないようにするとともに、中小企業に関する団体その他の民間事業者との協力及び役割分担の下に、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企業支援事業が行われるように配慮しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、第1項の計画を定めたときは、すみやかにこれを都道府県知事（第1項の政令で指定する市の市長を含む。以下同じ。）に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

第4条 　都道府県知事は、前条第3項の規定による通知を受けたときは、同条第1項の計画に基づき、当該都道府県が行う中小企業支援事業の実施に関する計画を定め、これを経済産業大臣に届け出るものとする。

２ 　都道府県知事は、前項の計画を定めるに当たつては、地域における中小企業に関する団体その他の民間事業者との協力及び役割分担の下に、当該都道府県の区域内における中小企業者の数、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企業支援事業が行われるように配慮しなければならない。

第5条 　経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第1項の計画の作成及びこれに基づく中小企業支援事業の実施に関し助言をすることができる。

第6条 　経済産業大臣は、中小企業支援事業の効率的な実施に資するため、中小企業政策審議会の意見を聴いて、経済産業省令で、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言の方法その他の事項について、中小企業支援事業の実施に関する基準を定めるものとする。

第7条 　都道府県知事は、次の各号に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限つて指定し、その者（以下「指定法人」という。）に、当該都道府県が行う中小企業支援事業のうち特定支援事業を行わせることができる。

２ 　前項の特定支援事業とは、次に掲げる事業をいう。

第8条 　指定法人は、当該特定支援事業を、第4条第1項の規定により都道府県知事が届け出た計画に基づいて、かつ、第6条の基準に従い、適正かつ確実に実施しなければならない。

２ 　都道府県知事は、指定法人が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第1項の指定の取消しその他必要な措置をとることができる。

第9条 　小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第115号）第2条第4項に規定する貸与機関が、指定法人の地位を兼ねる場合における同法第14条の規定の適用については、同条第1号中「全額」とあるのは、「二分の一以上」とする。

第10条 　国は、第4条第1項の規定による届出があつた計画が第3条第1項の計画に適合している場合において、都道府県が当該届出に係る計画に基づいて中小企業支援事業を行うときは、都道府県が自ら行う事業についてはその経費の一部を、都道府県が第7条第1項の規定により指定法人に行わせる特定支援事業については当該指定法人に対しその事業につき都道府県が補助する経費の一部を、当該都道府県に対し、予算の範囲内において補助することができる。

第11条 　経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言（以下単に「経営診断」という。）を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項を登録する。

２ 　前項の規定により登録すべき事項及びその登録の手続は、経済産業省令で定める。

第12条 　経済産業大臣は、中小企業の経営診断の業務に従事する者の資質の向上を図るため、中小企業の経営診断に関する必要な知識についての試験を行う。

２ 　経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、民法第34条の規定により設立された法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、前項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

３ 　指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４ 　試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

５ 　第1項の試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

６ 　前項の受験手数料は、経済産業大臣が行う第1項の試験を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う同項の試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。

７ 　経済産業大臣は、指定試験機関が民法第34条の規定により設立された法人でなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。

８ 　経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

９ 　前各項に定めるもののほか、第1項の試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第13条 　経済産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第14条 　第12条第3項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第15条 　第12条第8項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第16条 　第13条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第17条 　前条の規定の施行前にした改正前の中小企業指導法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第36条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第14条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の改正規定（「推進すること」を「推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けること等」に改める部分に限る。）、第6条の改正規定（同条第1項中「、経営の診断を担当する者の資格」を削る部分並びに同条第2項及び第3項を削る部分に限る。）、本則に六条を加える改正規定及び次条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の中小企業指導法（次項において「旧法」という。）第6条第2項の規定による登録簿は、改正後の 中小企業支援法（以下「新法」という。）第11条第1項の規定による登録簿とみなす。

２ 　旧法第6条第2項の規定によってなされた登録簿への登録は、新法第11条第1項の規定によってなされた登録簿への登録とみなす。

第3条 　政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法第11条から第13条までの規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、附則第3条に規定する法律の施行の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第51条 　この法律（附則第1条ただし書各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。