第5章　審判（第46条―第52条）/意匠法

第46条 　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。

２ 　拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

第47条 　第17条の2第1項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三十日以内に補正却下決定不服審判を請求することができる。ただし、第17条の3第1項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りでない。

２ 　前条第2項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する。

第48条 　意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。

２ 　意匠登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、意匠登録が前項第1号に該当すること（その意匠登録が第15条第1項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第3号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。

３ 　意匠登録無効審判は、意匠権の消滅後においても、請求することができる。

４ 　審判長は、意匠登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該意匠権についての専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

第49条 　意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、意匠登録が前条第1項第4号に該当する場合において、その意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。

第50条 　第17条の2及び第17条の3の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第17条の2第4項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは、「第59条第1項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

２ 　第18条の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、第52条において準用する特許法第160条第1項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。

３ 　特許法第50条（拒絶理由の通知）の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。

第51条 　補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。

第52条 　特許法第131条第1項及び第2項、第131条の2（第2項第1号を除く。）から第134条まで、第135条から第154条まで、第155条第1項及び第2項、第156条から第158条まで、第160条第1項及び第2項、第161条並びに第167条から第170条まで（審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第161条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第3項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。