総合研究開発機構法施行令

（昭和四十八年十二月二十四日政令第369号）

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最終改正：平成一二年六月七日政令第303号


　内閣は、総合研究開発機構法（昭和四十八年法律第51号）第4条第6項、第8条第1項、第14条第1項及び第38条の規定に基づき、この政令を制定する。

（評価委員の任命）
第1条 　総合研究開発機構法（以下「法」という。）第4条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。
一 　内閣府の職員　一人
二 　財務省の職員　一人
三 　総合研究開発機構の役員　一人
四 　学識経験のある者　二人

（評価額の決定）
第2条 　評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。

（評価に関する庶務）
第3条 　評価に関する庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。

　　　附　則　抄

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和四十八年十二月二十五日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第303号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。


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