実用新案法施行令

第1条 　実用新案法（以下「法」という。）第2条の2第1項ただし書の政令で定める期間は、二月とする。

第2条 　法第48条の16第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
法第48条の6第1項及び第2項、法第48条の7第1項	国際出願日	第48条の16第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日
法第48条の8第3項、法第48条の10第3項	第48条の4第1項の国際出願日
法第48条の14	同項の国際出願日
法第48条の7第1項及び第2項	国内処理基準時の属する日まで	経済産業省令で定める期間内
法第48条の9、法第48条の10第4項	第48条の4第1項又は	第48条の16第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日又は
法第48条の10第1項	及び第9条第2項の規定は	の規定は
法第48条の10第4項	と、「出願公開」とあるのは「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と	と
	第48条の4第4項若しくは	第48条の16第4項に規定する決定の時若しくは
	第48条の4第1項若しくは	第48条の16第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日若しくは
法第48条の12	第48条の4第1項に規定する国内書面提出期間内（同条第4項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）	第48条の16第4項に規定する決定の日から経済産業省令で定める期間内
法第48条の13	第48条の4第4項に規定する国内処理基準時を経過した後	第48条の16第4項に規定する決定の後
法第48条の14	第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願	外国語でされた国際出願
特許法（昭和三十四年法律第121号）第184条の9第6項	特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたもの	実用新案権の設定の登録がされた出願に係るもの
特許法第184条の12第1項	日本語特許出願については第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の4第1項及び第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後	実用新案法第48条の16第4項に規定する決定の後
特許法第184条の14	国内処理基準時の属する日後

第3条 　法第31条第2項の政令で定める独立行政法人は、特許法施行令（昭和三十五年政令第16号）別表に掲げる独立行政法人とする。

第4条 　法第32条の2の規定による登録料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては第1号の書面、その他の事実を理由とする場合にあつては第2号の書面を添付しなければならない。

３ 　法第32条の2の規定による登録料の軽減又は免除は、次項に規定する登録料の納付を猶予することができる期間内には登録料を納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、することができる。

４ 　法第32条の2の規定により登録料の納付を猶予することができる期間は、登録料を納付すべき期間の経過の日から三年以内とする。

第5条 　特許法施行令第1条（在外者の手続の特例）の規定は、実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続に準用する。

２ 　特許法施行令第3章（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。

３ 　特許法施行令第4章（工業所有権審議会）の規定は、登録実用新案についての裁定の手続に準用する。

１ 　この政令は、実用新案法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

２ 　実用新案関係費用及登録令　（大正十年勅令第462号）は、廃止する。

３ 　この政令の施行の際現に特許庁において審査官又は審判官である者は、第3項において準用する特許法施行令第12条又は第13条の規定にかかわらず、それぞれ審査官又は審判官の資格を有するものとみなす。ただし、その者が引き続き審査官又は審判官となる場合に限る。

第1条 　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

第2条 　この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第5条第1項の規定により改正法第3条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第123号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の 実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案登録令第3条の2第2項並びに旧特例法施行令第1条第12号、第3条第1号及び第2号、第6条第9号、第11号、第16号及び第17号、第8条並びに第11条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

２ 　前項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧手数料令第2条第2項の表第5号中「登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者」とあるのは「登録異議の申立てをする者」と、同表第9号中「審判又は再審を請求する者」とあるのは「審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者（その訂正の請求をすることにより、実用新案法第40条の3第4項の規定に基づき同法第39条第1項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」と読み替えるものとする。

３ 　第1項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案登録令第1条第1号及び第2条中「、第40条第1項又は」とあるのは「又は」と、第6条第2号中「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくはその無効又は再審による訂正の回復」とあるのは「審判又は再審による明細書又は図面の訂正」と、同条第5号中「、第40条第1項又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

４ 　第1項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特例法施行令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条第6号	取下げ（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものに限る。）	取下げ
第1条第8号	特許法第50条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）、特許法第57条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第7条第6項の規定により指定された期間に限る。）	特許法第50条（同法第159条第2項（同法第174条第1項（実用新案法第45条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第41条において準用する場合を含む。）、特許法第161条の3第2項（実用新案法第41条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第13条において準用する場合を含む。第11号において同じ。）、特許法第57条（同法第159条第3項（同法第174条第1項（実用新案法第45条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第41条において準用する場合を含む。）、特許法第161条の3第3項（実用新案法第41条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第7条第6項の規定により指定された期間に限る。）
第1条第9号	届出（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものであって通商産業省令で定めるものに限る。）	届出
第1条第11号	特許法第50条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出	特許法第50条の規定による意見書の提出
第1条第13号	補正（特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった後にするもの及び代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）	補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）

第1条 　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定、第7条の規定（特許登録令第1条第1号、第3条第4号及び第16条第6号の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分並びに同令第30条第1項第4号の改正規定を除く。）、第8条中実用新案登録令第2条の改正規定（「同条第4号」を「同条第5号」に改める部分に限る。）、第9条及び第10条の規定、第11条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条第8号の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第3条及び第6条の改正規定、第12条の規定並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（意匠登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）及び附則第6条の規定（商標登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）は、平成八年一月一日から施行する。

第3条 　この政令の施行前にした外国語実用新案登録出願（改正法第3条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第123号）第48条の14第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって外国語でされたものを含む。）に係る実用新案登録についての改正法第3条の規定による改正前の実用新案法第48条の12第1項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第8条の規定による改正後の実用新案登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年一月一日から施行する。

第7条 　平成五年改正政令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正政令第6条の規定による改正前の実用新案登録令の一部を次のように改正する。
　　　第3条第2項中「平成二年法律第30号」の下に「。以下この条において「特例法」という。」を加え、「同法」を「特例法」に改め、同条第3項中「その原本」の下に「（特例法の規定により審決の内容が特例法第3条第2項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）」を加える。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令（第1条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。