新事業創出促進法施行令

第1条 　新事業創出促進法（以下「法」という。）第2条第3項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

２ 　法第2条第3項第6号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

第2条 　法第2条第6項の政令で定める法人は、次のとおりとする。

第3条 　法第8条第3項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第264号）第3条の2第1項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの及び同法第12条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第131号）第24条第1項に規定する創業関連保証に係る保険関係及び法第8条第1項に規定する新事業創出関連保証に係る保険関係とし、同条第3項の政令で定める限度額は、八千万円とする。

第4条 　法第8条第4項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第350号）第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。以下同じ。）一年につき、〇・四パーセント（手形割引特殊保証（同項に規定する手形割引特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三四パーセント）とする。

第5条 　削除

第6条 　法第11条の4第4項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険（第9条において「普通保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険（第9条において「無担保保険」という。）にあっては〇・二九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（第9条において「特別小口保険」という。）にあっては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第7条 　法第19条第1項の政令で定める支援事業は、次のとおりとする。

第8条 　法第28条第1項及び法第32条第2号の政令で定める業種は、次のとおりとする。

第9条 　法第28条第3項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、無担保保険にあっては〇・二九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第10条 　法第34条の2第2項の政令で定める基準により計算した額は、同項に規定する残余の額を当該事業年度の損益計算上生じた利益の額のうち出資特別勘定に属する業務上の余裕金の運用によって生じた額（以下この条において「余裕金運用額」という。）及び当該利益の額から当該余裕金運用額を控除した額に応じてあん分し、当該あん分した額のうち余裕金運用額に係る額と当該利益の額から当該余裕金運用額を控除した額に係る額の二分の一に相当する額との合計額とする。

第11条 　法第34条の2第4項の規定による国庫納付金は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の翌事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

第12条 　産業基盤整備基金は、法第34条の2第4項に規定する残余の額を生じたときは、国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月三十日までに、これを財務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

第13条 　法第34条の2第4項の規定による国庫納付金については、同項に規定する残余の額を政府の産業投資特別会計産業投資勘定に帰属させるものとする。

第14条 　法第35条において読み替えられた民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第77号）第55条第1項の残余財産の分配については、次の各号に掲げる額を、当該各号に掲げる勘定又は者に対し、それぞれ分配するものとする。

１ 　この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成十一年一月十四日）から施行する。

２ 　平成十三年三月三十一日までに成立している中小企業信用保険法第3条の2第1項に規定する無担保保険の保険関係であって、法第8条第1項に規定する新事業創出関連保証に係るもの（法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる者に係るものを除く。）についての第4条の規定の適用については、同条中「〇・二九パーセント」とあるのは、「〇・二八パーセント」とする。

３ 　法附則第16条第2項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

４ 　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第16条第1項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

５ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

６ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

７ 　法附則第16条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

第1条 　この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。

第2条 　次に掲げる政令は、廃止する。

第1条 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十一年九月一日から施行する。

第5条 　この政令の施行前に成立している新事業創出促進法第8条第1項に規定する新事業創出関連保証の保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

２ 　この政令の施行前に成立している中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第18号）第6条第1項に規定する経営革新関連保証の保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律（平成十一年法律第223号）の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。

第2条 　特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行令（平成八年政令第161号）は、廃止する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十二月二十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

第1条 　この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。