新事業創出促進法施行規則

第1条 　この省令において使用する用語は、新事業創出促進法（以下「法」という。）及び新事業創出促進法施行令（平成十一年政令第7号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　法第8条第1項の創業者（法第2条第2項第2号及び第4号から第6号にあっては、中小企業者に限る。）の要する資金のうち経済産業省令で定めるものは、創業者がその期間内に法第2条第1項に掲げる創業等又は創業等により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。

２ 　法第2条第2項第1号及び第3号に掲げる創業者についての前項の規定の適用については、当該創業者の自己資金の額（当該創業者が借入金を有している場合は、当該借入金の額に相当する金額を控除した金額）を限度とする。

第3条 　法第2条第5項の経済産業省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項第5号に規定する「特殊の関係にある者」とは、次に掲げる者とする。

３ 　前項に規定する「親法人」とは、他の法人の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人をいい、同項に規定する「子法人」とは、親法人によりその意思決定機関を支配されている他の法人をいう。この場合において、親法人及び子法人又は子法人が、他の法人の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人も、その親法人の子法人とみなす。

４ 　前項に規定する「意思決定機関を支配している法人」とは、次に掲げる法人をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

５ 　第3項に規定する「関連法人」とは、法人（当該法人の子法人を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子法人以外の他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子法人以外の他の法人をいう。

６ 　前項に規定する「子法人以外の他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子法人以外の他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

７ 　第4項各号及び前項各号に規定する議決権には、法人が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有している株式又は出資（委託者又は受益者が、議決権を行使し、又は議決権の行使について当該法人に指図を行うことができるものに限る。）に係る議決権並びに証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する証券会社及び同条第8項に規定する証券業を営む外国の会社が業務として所有している株式又は出資に係る議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は出資であって、当該法人が委託者若しくは受益者として議決権を行使すること又は議決権の行使について指図を行うことができるもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第22条の規定により当該法人が同法第2条第18項に規定する投資信託委託業者として議決権の行使について指図を行う株式又は出資及び同法第22条の規定に相当する外国の法令の規定により当該法人が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託業と同種類の業を営む者として議決権の行使について指図を行う株式又は出資を除く。）に係る議決権を含むものとする。

８ 　公的機関が事業又は事業者の支援を行うために有限責任組合に対して出資を行っている場合における第1項第4号及び第5号の規定の適用については、同項第4号中「総数」とあるのは「総数から公的機関の所有する出資口数を控除した数」と、同項第5号中「当該有限責任組合の無限責任組合員と特殊の関係にある者」とあるのは「当該有限責任組合の無限責任組合員と特殊の関係にある者及び公的機関」と、「総数」とあるのは「総数から公的機関の所有する出資口数を控除した数」とする。

９ 　有限責任組合の無限責任組合員が民法（明治二十九年法律第89号）第667条に規定する組合契約によって成立する組合又は外国に所在する組合に類似する団体である場合にあっては、当該組合又は団体の業務執行者若しくはこれに準ずる者を当該有限責任組合の無限責任組合員とみなして、この条の規定を適用する。

第4条 　法第2条第5項の規定による特定投資事業組合であることの確認を受けようとする有限責任組合は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣に提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　経済産業大臣は、第1項の規定による提出を受けた場合において、法第2条第5項の確認をするときは、当該確認に係る申請書に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを確認書として当該有限責任組合に交付するものとする。「新事業創出促進法第２条第５項の規定に基づき確認する。」

４ 　経済産業大臣は、前項の確認をしないときは、確認しない理由を付して、その旨を当該有限責任組合に通知するものとする。

第5条 　法第10条第1項の確認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第二による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣に提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　経済産業大臣は、第1項の規定による提出を受けた場合において、法第10条第1項の確認をするときは、当該確認に係る申請書に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを確認書として第1項の申請者に交付するものとする。
「新事業創出促進法第１０条第１項の規定に基づき確認する。」

４ 　経済産業大臣は、法第10条第1項の確認をしないときは、確認しない理由を付して、その旨を第1項の申請者に通知するものとする。

第6条 　前条第3項の確認書の交付を受けた者は、当該確認書が滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となったときは、経済産業大臣に対し、確認書の再交付を申請することができる。

２ 　前項の規定により再交付を申請しようとする者は、様式第四による再交付申請書一通及びその写し一通を経済産業大臣に提出するものとする。

３ 　前条第3項及び第4項の規定は、前項の申請書の提出を受けた経済産業大臣について準用する。

４ 　損傷又は識別困難による第2項の申請書には、損傷し、又は識別困難となった確認書を添付するものとする。

５ 　確認書を失ったことにより再交付を受けた場合は、その失った確認書は、効力を失う。

６ 　確認書を失ったことにより再交付を受けた者が、その失った確認書を発見したときは、速やかに、その発見した確認書を経済産業大臣に返納するものとする。

第7条 　法第10条の8第1項に規定する確認株式会社及び確認有限会社（以下この条において「成立会社」という。）は、様式第五による書面一通及びその写し一通を、経済産業大臣に提出するものとする。

２ 　法第10条の8第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

３ 　第1項の書面には、当該成立会社の登記簿謄本を添付するものとする。

４ 　法第10条の8第2項に規定する確認株式会社及び確認有限会社（以下この条において「変更会社」という。）は、その商号又は本店の所在地を変更したときは、遅滞なく、様式第六による書面一通及びその写し一通を、経済産業大臣に提出するものとする。

５ 　前項の書面には、同項の変更が生じたことを証する当該変更会社の登記簿謄本を添付するものとする。

第8条 　前条第1項及び第4項の規定により提出された書面は、法第10条の8第3項の規定により、当該確認株式会社又は確認有限会社の本店の所在地を管轄する経済産業局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第9条 　法第10条の11第1項に規定する確認株式会社及び確認有限会社は、毎営業年度経過後三月以内に、その営業年度の貸借対照表二通並びに損益計算書及び利益金の処分の決議に関する資料各一通（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合に、次項から第4項までに規定する電磁的記録を提出する場合にあっては当該電磁的記録一部、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を提出する場合にあっては貸借対照表に係る当該書面二通並びに損益計算書及び利益の処分の決議に関する資料に係る当該書面各一通）を、経済産業大臣に提出するものとする。

２ 　法第10条の11第1項に規定する経済産業省令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクでなければならない。

３ 　前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってするものとする。

４ 　第2項の磁気ディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けるものとする。

第10条 　法第10条の11第1項の規定により提出された貸借対照表（電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）は、同条第2項において準用する法第10条の8第3項の規定により、当該会社の本店の所在地を管轄する経済産業局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第11条 　法第10条の19第1項及び第2項の届出をしようとする者は、様式第七による届出書一通を経済産業大臣に提出するものとする。

２ 　前項の届出書には、当該届出の事由が生じたことを証する当該届出に係る確認株式会社又は確認有限会社の登記簿謄本を添付するものとする。

第12条 　法第21条に規定する貸与機関が認定中核的支援機関の地位を兼ねる場合とは、次の各号の一に該当する場合とする。

第13条 　法第28条第1項の規定による新たな事業の創出に特に寄与すると認められる業種に属する事業を行う者（以下「新事業創出寄与事業者」という。）であることの認定を受けようとする中小企業者は、様式第八の申請書に、法第26条第1項の同意集積地域の地域内において令第7条に規定する業種に属する事業を行うことを証する書面を添付して、その住所地を管轄する市町村長又は特別区長（以下「市町村長等」という。）に提出するものとする。

２ 　市町村長等は、前項の申請書の提出を受けた場合において、新事業創出寄与事業者の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該申請を行った中小企業者に通知するものとする。

第14条 　法第32条第2号の規定により、基金が必要な資金の借入れに係る債務の保証を行う事業は、新事業創出寄与事業のうち法附則第9条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第32号）第2条第2項に規定する特定事業が著しく集積している地域（以下「特定地域」という。）における当該特定事業とし、特定地域は、昭和六十三年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に行われた同法第5条第4項の承認（同法第6条第1項の承認を含む。）に係る同法第5条第1項の集積促進計画において定められた同条第2項第1号の集積促進地域とする。

第1条 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。