商標法施行規則

第1条 　商標法（昭和三十四年法律第127号）第4条第1項第17号の規定による産地の指定を受けようとするぶどう酒又は蒸留酒の製造を業とする者（これらの者を構成員とする組合を含む。以下「ぶどう酒等製造業者」という。）は、様式第一により作成した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２ 　当該ぶどう酒等製造業者が法人であるときは、前項の申請書にその定款又はこれに準ずるものを添付しなければならない。

３ 　第1項の申請書には、第22条第1項において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第10号）第1条第3項の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。

第1条の2 　特許庁長官は、前条第1項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。

第1条の3 　特許庁長官は、商標法第4条第1項第17号の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。

２ 　特許庁長官は、商標法第4条第1項第17号の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。

第1条の4 　特許庁長官は、商標法第4条第1項第17号の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。

２ 　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。

第2条 　願書（次項から第8項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。

２ 　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。

３ 　商標法第10条第1項の規定による商標登録出願又は同法第68条第1項において準用する同法第10条第1項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。

４ 　商標法第11条第1項又は第2項の規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。

５ 　商標法第12条第1項の規定による商標登録出願又は同法第65条第1項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。

６ 　防護標章登録出願についての願書（第3項、第5項及び第8項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。

７ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。

８ 　商標法第17条の2第1項において準用する意匠法（昭和三十四年法律第125号）第17条の3第1項に規定する商標登録出願又は商標法第68条第2項において準用する同法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。

９ 　商標法第68条の2第1項の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。

第3条 　商標法第68条の4の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。

第4条 　立体商標の商標法第5条第1項第2号の規定による願書への記載は、その商標を一又は異なる二以上の方向から表示した図又は写真によりしなければならない。

２ 　特許庁長官は、前項の規定により願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、相当の期間を指定して必要な説明書の提出を求めることができる。

第5条 　商標法第5条の2第3項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）の手続補完書は、様式第十により作成しなければならない。

第5条の2 　商標法第68条の10第1項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は同法第68条の20第2項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、商標登録出願の番号又は登録番号に代えて、同法第68条の2第1項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の番号を記載しなければならない。

第5条の3 　国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、国際登録の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所の記載は、当該国際登録に係る商標法第68条の9第1項に規定する国際登録簿に記載された文字と同一の文字でしなければならない。

第5条の4 　国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、指定商品又は指定役務の記載は、英語でしなければならない。

第6条 　商標法施行令（昭和三十五年政令第19号）第1条の規定による商品及び役務の区分（以下「商品及び役務の区分」という。）に属する商品又は役務は、別表のとおりとする。

第7条 　商標登録出願について商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同条第2項に規定する同条第1項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。

第8条 　商標法第11条第1項若しくは第2項、第12条第1項、第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3第1項又は商標法第65条第1項の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章（同法第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3第1項に規定する場合にあつては、商標法第16条の2第1項の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章の願書への記載を省略することができる。

第9条 　商標法第13条第2項において準用する特許法（昭和三十四年法律第121号）第34条第4項又は第5項の規定による届出は、様式第十一によりしなければならない。

２ 　前項の届出は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

３ 　第1項の届出と商標権の移転の登録の申請（二以上の商標権に係るときは、これらの登録の目的が同一の場合又は商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第36号）第4条の2の規定による場合に限る。）は、商標登録出願により生じた権利の被承継人及び承継人が当該申請に係る商標権の登録義務者及び登録権利者と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

第9条の2 　商標法第68条の6の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求は、様式第十一の二によりしなければならない。

２ 　前項の請求は、二以上の請求について、当該請求の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

第9条の3 　国際商標登録出願に係る商標登録出願により生じた権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

第9条の4 　商標法施行令第2条第2項の経済産業省令で定める通報は、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則２８（２）の規定による更正の通報とする。

第9条の5 　商標法第15条の2（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）、同法第15条の3及び同法附則第7条の意見書の提出は、様式第十一の三により作成しなければならない。

２ 　前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。

３ 　特許法施行規則第50条第2項及び第4項の規定は、前項の証拠物件に準用する。この場合において、同条第2項中「特許庁及び相手方の数（特許法第14条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。

第10条 　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第十二により作成しなければならない。

第10条の2 　商標法第68条の5の規定による国際登録の存続期間の更新の申請は、様式第十二の二によりしなければならない。

第11条 　商標法第20条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。

第12条 　商標法第43条の4第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。

第13条 　商標法第43条の12（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。

第14条 　商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判の請求書は様式第十四の二により、それ以外の審判の請求書は様式第十五により作成しなければならない。

第15条 　商標法第65条の3第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、防護標章登録に基づく権利に係る商品及び役務の区分の数を減じて出願する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。

第15条の2 　商標法第68条の30第2項の経済産業省令で定める期間は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三月とする。

第16条 　手続の補正のうち、様式第二から様式第十二の二まで、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、 商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第79号）附則様式第六、第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二、同規則第8条第2項に規定する様式第四、同規則第9条の2第1項に規定する様式第九、同条第2項に規定する様式第十一、同規則第11条の5に規定する様式第十六、同規則第14条第1項及び第2項に規定する様式第二十二、同規則第27条の3の3第1項に規定する様式第三十六、同規則第28条の2に規定する様式第三十八若しくは同規則第28条の3に規定する様式第四十又は第22条第8項において準用する特許法施行規則第48条の3第2項に規定する様式第六十四の三、同規則第50条第5項に規定する様式第六十五の二、同規則第50条の2に規定する様式第六十五の四、同規則第50条の3に規定する様式第六十五の六、同規則第51条第2項に規定する様式第六十五の九、同規則第57条の3第2項に規定する様式第六十五の十一、同規則第58条第2項に規定する様式第六十五の十三、同規則第58条の2第3項に規定する様式第六十五の十五、同規則第58条の17に規定する様式第六十五の十七、同規則第60条第5項に規定する様式第六十五の十九、同規則第60条第6項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第61条の11第3項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第62条第2項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第十五の二により、それ以外の手続の補正は様式第十六によりしなければならない。

２ 　商標登録出願人、防護標章登録出願人若しくは書換登録の申請者又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は印鑑についての補正（願書、商標登録出願により生じた権利の承継の届出書又は書換登録の申請書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

３ 　前項の補正（代理人についてするものを除く。）と登録名義人（商標権者に限る。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、商標登録出願人、防護標章登録出願人又は書換登録の申請者が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

４ 　商品及び役務の区分の数を増加する補正により納付しなければならない手数料は、当該手続補正書を提出する際に納付しなければならない。

５ 　特許法施行規則第11条第5項の規定は、補正による手数料の納付に準用する。この場合において「様式第二、様式第十五の二、様式第十八、様式第二十六から様式第二十八まで、様式第四十四、様式第五十三、様式第五十五及び様式第六十一の五」とあるのは「 商標法施行規則様式第二から様式第九の三まで、様式第十一、様式第十一の二、様式第十二、様式第十二の二及び様式第十四の二並びに同規則第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二」と、「前項（次条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法施行規則第16条第4項」と読み替えるものとする。

第16条の2 　商標登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　防護標章登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第17条 　商標法第73条の商標登録表示は、「登録商標」の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とする。

第18条 　登録料（商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。）を納付するときは、商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は様式第十七により、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付する商標権者は様式第十八により、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は様式第十九により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。

２ 　前項の納付書には、第22条第1項において準用する特許法施行規則第1条第3項の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。

３ 　商標法第40条第5項（同法第65条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に同法第40条第5項に規定する国等以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

４ 　商標法第41条の2第1項若しくは第2項、第65条の7第1項若しくは第2項又は商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第68号）附則第15条第2項の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。

第19条 　商標登録出願があつたときは、何人も、特許庁長官に対し、当該商標登録出願に関し、刊行物又は商標登録出願の願書の写しその他の書類を提出することにより当該商標登録出願が商標法第3条、第4条第1項第1号、第6号から第11号まで、第13号、第15号から第19号まで、第8条第2項若しくは第5項の規定により登録することができないものである旨の情報を提供することができる。ただし、当該商標登録出願が特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。

２ 　前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。

３ 　特許法施行規則第13条の2第3項及び第4項の規定は、前項の書面に準用する。

第20条 　商標法附則第3条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請書は、様式第二十一により作成しなければならない。

２ 　商標法附則第4条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）に規定する承諾を要するときは、これを証明する書面を前項の申請書に添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

第21条 　特許庁長官は、書換登録の申請書を受理したときは、これに書換登録申請の番号を付し、その番号を書換登録の申請をした者に通知しなければならない。

第22条 　特許法施行規則第1章（総則）（第4条の3第1項第4号、第7号及び第14号並びに第3項第7号、第11条、第11条の2、第12条、第13条の2並びに第13条の3を除く。）並びに第27条の3の3第1項、第28条の2及び第28条の3（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、事後指定（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、書換登録の申請（第1条から第8条まで、第9条の2から第10条まで、第11条の3から第11条の5まで及び第13条から第17条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第1条から第8条まで、第9条の2から第10条まで、第11条の3から第11条の5まで及び第13条から第17条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法施行規則第4条の2第1項中「特許出願及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、「同法第108条第3項」とあるのは「商標法第41条第2項（同法第41条の2第6項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則第4条の3第1項中「三　特許法第44条第1項の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法第10条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）又は同法第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）若しくは同法第55条の2第3項（同法第60条の2第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）若しくは同法第68条第4項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3第1項の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）　五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願　五の三　書換登録の申請」と、「八　特許法第84条（同法第92条第7項又は第93条第3項において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出」とあるのは「八　登録異議の申立て　八の二　商標法第43条の7第1項の規定による参加の申請（同法第60条の2第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）　八の三　商標法第43条の12第1項の規定による意見書の提出（同法第60条の2第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）」と、「九　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九　審判の請求（商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」とあるのは「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」と、特許法施行規則第7条及び第18条第4項中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、特許法施行規則第8条第1項中「審判請求書、特許法第184条の5第1項の書面、同法第184条の20第1項の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期間の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法施行規則第8条第2項、第9条の2及び第9条の3第2項中「特許出願人又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第9条第1項中「特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第3項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第10条中「特許法第30条第4項」とあるのは「商標法第7条第3項若しくは第9条第2項」と、「、特許法施行令（昭和三十五年政令第16号）第15条第2項若しくは第3項、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第20号）第1条の3第2項若しくは第3項又はこの規則第4条の3から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第27条第1項、第2項若しくは第3項前段、第27条の2第1項若しくは第2項、第69条第3項前段」とあるのは「又は 商標法施行規則第18条第3項前段若しくは第20条第2項」と、「、特許法施行令第15条第2項若しくは第3項、特許法等関係手数料令第1条の3第2項若しくは第3項又はこの規則第4条の3から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第27条第1項、第2項若しくは第3項前段、第27条の2第1項若しくは第2項若しくは第69条第3項前段」とあるのは「又は商標法施行規則第18条第3項前段若しくは第20条第2項」と、特許法施行規則第11条の4中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八まで、様式第三十一の五、様式第三十二、様式第三十四、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の五、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三又は様式第六十五の二十五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法施行規則第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二、同規則第8条第2項に規定する様式第四、同規則第9条の2第1項に規定する様式第九、同条第2項に規定する様式第十一、同規則第11条の5に規定する様式第十六、同規則第14条第1項及び第2項に規定する様式第二十二、同規則第27条の3の3第1項に規定する様式第三十六、同規則第28条の2に規定する様式第三十八若しくは同規則第28条の3に規定する様式第四十又は商標法施行規則第22条第8項において準用する特許法施行規則第48条の3第2項に規定する様式第六十四の三、同規則第50条第5項に規定する様式第六十五の二、同規則第50条の2に規定する様式第六十五の四、同規則第50条の3に規定する様式第六十五の六、同規則第51条第2項に規定する様式第六十五の九、同規則第57条の3第2項に規定する様式第六十五の十一、同規則第58条第2項に規定する様式第六十五の十三、同規則第58条の2第3項に規定する様式第六十五の十五、同規則第58条の17に規定する様式第六十五の十七、同規則第60条第5項に規定する様式第六十五の十九、同規則第60条第6項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第61条の11第3項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第62条第2項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法施行規則第11条の5中「特許出願の審査又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第13条第3項中「審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求」とあるのは「登録異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求」と、「その審判の番号」とあるのは「その登録異議の番号、審判の番号」と、同条第4項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第14条第2項中「特許法第134条第4項（同法第71条第3項及び同法第174条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第56条第1項（同法第43条の14第1項（同法第60条の2第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）、同法第62条第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第21条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第58条第2項、商標法第62条第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第58条第3項並びに商標法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第134条第4項（商標法第28条第3項において準用する特許法第71条第3項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第174条第2項において準用する場合を含む。）」と、「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第16条第2項中「第133条第3項（同法第71条第3項及び同法第174条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第56条第1項（同法第43条の14第1項（同法第60条の2第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第62条第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法附則第21条（同法附則第23条において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第58条第2項、商標法第62条第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第58条第3項並びに商標法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第133条第3項（商標法第28条第3項において準用する特許法第71条第3項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第174条第2項において準用する場合を含む。）」と、「同法第133条の2第1項（同法第71条第3項及び同法第174条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第56条第1項、同法第62条第1項及び同法附則第21条において準用する意匠法第58条第2項、商標法第62条第2項において準用する意匠法第58条第3項並びに商標法附則第17条第1項において準用する特許法第133条の2第1項（商標法第28条第3項において準用する特許法第71条第3項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第174条第2項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則様式第二の備考１１中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則様式第三の備考７中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と読み替えるものとする。

２ 　特許法施行規則第2章の2（博覧会の指定）の規定は、商標法第4条第1項第9号及び第9条第1項の規定による博覧会の指定に準用する。

３ 　前項の規定により商標法第4条第1項第9号の規定による博覧会の指定を受けようとする者は、申請書に当該博覧会の賞を表示した書面を添付しなければならない。

４ 　特許法施行規則第26条第2項、第27条、第27条の4、第28条及び第30条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第27条第3項中「特許法第195条第6項」とあるのは「商標法第76条第5項」と、同項中「同法第107条第4項」とあるのは「商標法第40条第5項」と、特許法施行規則第30条中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。

５ 　特許法施行規則第4章（特許出願の審査）（第31条の2、第31条の3及び第32条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。

６ 　特許法施行規則第5章（判定）の規定は、商標法第28条第1項（同法第68条第3項において準用する場合を含む。）の判定に準用する。

７ 　特許法施行規則第46条第2項、第48条から第48条の3第1項まで、第49条から第50条の2まで、第50条の4から第50条の13まで及び第51条から第65条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同規則第50条第5項、第51条第2項、第58条の2第1項及び第3項、第58条の17第2項、第60条第5項及び第6項並びに第61条の11第3項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同規則第50条の2、第57条の3第2項、第58条第2項及び第62条第2項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。

８ 　第9条の5第1項、特許法施行規則第33条、第46条第2項、第47条第1項及び第3項、第47条の2、第47条の3、第48条から第50条の14まで及び第51条から第65条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第48条の3第2項、第50条第5項、第50条の2、第50条の3、第51条第2項、第57条の3第2項、第58条第2項、第58条の2第1項及び第3項、第58条の17第2項、第60条第5項及び第6項、第61条の11第3項並びに第62条第2項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）の審判」と読み替えるものとする。

９ 　特許法施行規則第67条（特許証の再交付）の規定は、商標登録証又は防護標章登録証の再交付に準用する。

１０ 　意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第12号）第9条第2項及び第4項（提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。

１１ 　第14条の規定は、再審に準用する。

第23条 　手続は、この省令で定める様式のほか、商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることができる。

１ 　この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

２ 　 商標法施行規則（大正十年農商務省令第36号）は、廃止する。

１ 　この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

１ 　この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第3条の4の改正規定は、昭和五十三年六月二十五日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

３ 　前項の規定は、第3条の4の改正規定の施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に準用する。

１ 　この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。

１ 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、 商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。

１ 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第41号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、商標法の一部を改正する法律（平成三年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

第3条 　商標登録出願について改正法附則第5条第1項の規定により使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨を記載して、改正法附則第6条第1項に規定する書面の提出を省略することができる。

第4条 　改正法附則第5条第1項の規定による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（以下「特例商標登録出願」という。）について、改正後の商標法（以下「新法」という。）第10条第1項の規定により新たな商標登録出願をしようとするときは、当該商標登録出願の願書にもとの商標登録出願が特例商標登録出願である旨を記載しなければならない。

第5条 　特例商標登録出願について、新法第11条第1項又は第2項の規定により新たな商標登録出願をしようとするときは、当該商標登録出願の願書にもとの商標登録出願が特例商標登録出願である旨を記載しなければならない。

第6条 　審査官又は審判長は、改正法附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する新法第8条第2項の規定により二以上の特例商標登録出願に係る商標について商標登録を受けることができる場合において、当該特例商標登録出願の二以上について商標登録をすべき旨の査定があったときは、当該商標登録出願人に対し他に商標登録を受けることができる特例商標登録出願がある旨及びその番号をそれぞれ通知しなければならない。

第7条 　改正法附則第6条第1項に規定する書類は、附則様式第一により作成しなければならない。

第8条 　改正法附則第5条第1項の規定による使用に基づく特例の適用の主張の取下げは、附則様式第二によりしなければならない。

第9条 　新法第13条第2項において準用する特許法第34条第4項又は第5項の規定による特例商標登録出願についての承継の届出は、その承継が当該特例商標登録出願に係る指定役務に係る業務とともにされたものである場合は、附則様式第三によりしなければならない。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第26号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中実用新案法施行規則第22条及び第23条第13項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第4条中意匠法施行規則第11条第2項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第3項及び第6項の改正規定、第6条の規定、第7条の規定（特許登録令施行規則第7条第3項、第31条第1項及び第37条第1項の改正規定中「、第126条第1項若しくは第184条の15第1項」を「若しくは第126条第1項」に改める部分並びに同規則第28条第2項及び第3項の改正規定を除く。）、第11条及び第12条の規定並びに附則第2条、第4条及び第5条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成八年十月一日から施行する。

１ 　この省令は、平成九年一月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商品及び役務の区分については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第68号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、第9条の規定は、平成九年一月一日から、第2条、第4条、第13条、第15条及び附則第11条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

第2条 　平成八年改正法附則第5条第1項の規定による団体商標の商標登録出願への変更の申出は、附則様式第一により、団体商標の商標登録への変更の申出は、附則様式第二によりしなければならない。

第3条 　平成八年改正法附則第7条第3項又は第15条第2項の規定による更新登録出願に係る登録料の納付（商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者が納付するものに限る。）は、次項の場合を除き、附則様式第三によりしなければならない。

２ 　前項に規定する更新登録出願に係る登録料の納付（商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者が納付するものに限る。）を電子情報処理組織を使用して行う場合は附則様式第四により、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第30号）第15条第1項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定による登録料の納付に際しての申出をする場合は附則様式第五によりしなければならない。

第4条 　平成八年改正法附則第11条第1項の規定による重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願についての願書は、附則様式第六により作成しなければならない。

第5条 　平成八年改正法附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる平成八年改正法第1条の規定による改正前の商標法第48条第1項の審判については、第3条の規定による改正前の商標登録令施行規則第3条第3項の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

第6条 　特例法施行規則の施行日前にした特許出願及びこれに係る手続については、同規則附則第3条第1項の規定にかかわらず、第5条の規定による改正後の特許法施行規則第9条の3の規定を適用する。

２ 　特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第45号）附則第2項及び附則第3項の規定並びに特例法施行規則附則第3条第1項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則等の様式に規定する手続に係る書面と添付書類との間及び添付書類各葉の間の割印については、これらの規定にかかわらず、要しないものとする。

第7条 　特例法施行規則の施行日前にした実用新案登録出願及びこれに係る手続については、同規則附則第6条において準用する同規則附則第3条第1項の規定にかかわらず、第7条の規定による改正後の実用新案法施行規則第23条第1項において準用する特許法施行規則第9条の3の規定を適用する。

２ 　特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第45号）附則第3項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第75号）附則第3条第1項及び特例法施行規則附則第6条において準用する同規則附則第3条第1項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する手続に係る書面と添付書類との間及び添付書各葉の間の割印については、これらの規定にかかわらず、要しないものとする。

第8条 　第12条の規定による改正後の特例法施行規則第2条第2項及び第3項の規定は、この省令の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願、商標登録出願及び防護標章登録出願（この省令の施行後にされた意匠登録出願、商標登録出願及び防護標章登録出願であって、意匠法第10条の2第2項（同法第11条第3項、第12条第4項及び第13条第4項において準用する場合を含む。）及び第17条の3第1項（商標法第17条の2（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに商標法第10条第2項（同法第11条第5項、第12条第3項、第65条第3項及び第68条第1項において準用する場合を含む。）の規定により、この省令の施行前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続については、適用しない。

第1条 　この省令は、平成九年六月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に、改正前の省令第4条第2項の規定により交付された納付書は、当分の間使用することができる。

第1条 　この省令は、民事訴訟法（平成八年法律第109号）の施行の日から施行する。

第2条 　この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

第3条 　特許法施行規則第57条の6（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）（同規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則又は 商標法施行規則において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行前にされた証人等の陳述については、適用しない。

第1条 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

第2条 　この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

第1条 　この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

第7条 　平成十二年一月一日前にした商標登録出願若しくは防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第9条第1項、第10条第2項、（同法第11条第5項、第12条第3項、第65条第3項及び第68条第1項において準用する場合を含む。）又は同法第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第55条の2第3項（同法第60条の2第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3第1項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。）、平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は平成十二年一月一日前にされた商標法附則第3条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請に係る手続（平成十二年一月一日以後に請求された商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。）については、第4条の規定による改正前の 商標法施行規則の規定（同規則第22条において準用する特許法施行規則第3条及び第48条の2の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

第8条 　平成十二年一月一日前に請求された商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判の手続については、第4条の規定による改正前の 商標法施行規則の規定（同規則第22条において準用する特許法施行規則第3条及び第48条の2の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

第1条 　この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商品及び役務の区分については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。