第10章　罰則/昭和二十二年法律第54号

第89条 　次の各号のいずれかに該当するものは、三年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

○２ 　前項の未遂罪は、罰する。

第90条 　次の各号のいずれかに該当するものは、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第91条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第91条の2 　次の各号のいずれかに該当するものは、二百万円以下の罰金に処する。

第92条 　第89条から第91条までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第92条の2 　第53条の2の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

○２ 　前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。

第93条 　第39条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第94条 　第46条第1項第4号若しくは第2項又は第51条の2の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第94条の2 　次の各号のいずれかに該当するものは、二十万円以下の罰金に処する。

第95条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

○２ 　法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

○３ 　前項の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用する。

第95条の2 　第89条第1項第1号、第90条第1号若しくは第3号又は第91条（第3号を除く。）の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人（第90条第1号又は第3号の違反があつた場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除く。）の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第95条の3 　第89条第1項第2号又は第90条の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条の罰金刑を科する。

○２ 　前項の規定は、同項に掲げる事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者が法人その他の団体である場合においては、当該団体の理事その他の役員又は管理人に、これを適用する。

第95条の4 　裁判所は、十分な理由があると認めるときは、第89条第1項第2号又は第90条に規定する刑の言渡しと同時に、事業者団体の解散を宣告することができる。

○２ 　前項の規定により解散が宣告された場合には、他の法令の規定又は定款その他の定めにかかわらず、事業者団体は、その宣告により解散する。

第96条 　第89条から第91条までの罪は、公正取引委員会の告発を待つて、これを論ずる。

○２ 　前項の告発は、文書をもつてこれを行う。

○３ 　公正取引委員会は、第1項の告発をするに当たり、その告発に係る犯罪について、前条第1項又は第100条第1項第1号の宣告をすることを相当と認めるときは、その旨を前項の文書に記載することができる。

○４ 　第1項の告発は、公訴の提起があつた後は、これを取り消すことができない。

第97条 　第48条第4項、第53条の3又は第54条第1項若しくは第2項の審決に違反したものは、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。

第98条 　第67条第1項の規定による裁判に違反したものは、三十万円以下の過料に処する。

第99条 　削除

第100条 　第89条又は第90条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第1号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。

○２ 　前項第1号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。

○３ 　前項の規定による判決の謄本の送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。