産業技術力強化法施行規則

第1条 　産業技術力強化法施行令（平成十二年政令第206号。以下「令」という。）第1条第1項、第4条第1項、第7条第1項又は第9条第1項の申請書（次項及び次条において単に「申請書」という。）は、一の申請ごとに作成しなければならない。

２ 　申請書には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあっては代表者の氏名を記載しなければならない。

第2条 　申請書に添付すべき書面を他の申請書の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の申請書に記載した事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

第3条 　令第1条第1項又は第7条第1項の申請書は、様式第一により作成しなければならない。

第4条 　令第4条第1項又は第9条第1項の申請書は、様式第二により作成しなければならない。

第5条 　産業技術力強化法（以下「法」という。）第16条第1項又は第2項に規定する者に相当する外国の者は、令第1条第1項又は第4条第1項の申請書を提出することができる。

２ 　前項の申請書には、提出者が法第16条第1項又は第2項に規定する者に相当することを証する書面を添付しなければならない。

第6条 　法第17条第1項又は第2項に規定する者（以下「特定事業者」という。）に相当する外国の者は、令第7条第1項又は第9条第1項の申請書を提出することができる。

第7条 　令第7条第1項、令第9条第1項又は前条の申請書は、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長（日本国内に住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所を有しない者にあっては、中小企業庁長官。次項において「経済産業局長等」という。）を経由して提出しなければならない。

２ 　前項の場合において、特許庁長官は、提出者が特定事業者又は特定事業者に相当する外国の者であることを確認したときは、その提出者に経済産業局長等を経由して確認書を交付するものとする。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。

第1条 　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。