第5章の2　監査法人/公認会計士法

第34条の2 　公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章及び第6章の2において同じ。）は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。

第34条の3 　監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。

第34条の4 　監査法人は、次に掲げる要件を備えなければならない。

第34条の5 　監査法人は、第2条第1項の業務を行なうほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行なうことができる。

第34条の6 　監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２ 　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第34条の7 　監査法人を設立するには、その社員になろうとする公認会計士が、共同して定款を定め、内閣府令で定める手続に従い、その設立につき内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２ 　定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

第34条の8 　内閣総理大臣は、前条第1項に規定する認可の申請があつたときは、その申請に係る監査法人が第34条の4各号に掲げる要件を備えているかどうか並びに設立の手続及び定款の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査したうえで、その認可をしなければならない。

第34条の9 　監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第34条の10 　定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 　第34条の8の規定は、定款の変更の認可について準用する。

第34条の11 　監査法人は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第2条第1項の業務を行なつてはならない。

２ 　前項第2号の著しい利害関係とは、監査法人又はその社員が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、監査法人の行なう第2条第1項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。

３ 　監査法人の社員のうち会社その他の者と第24条第1項又は第3項に規定する関係を有する者は、当該監査法人が行なう第2条第1項の業務で当該会社その他の者の財務書類に係るものには関与してはならない。

第34条の12 　監査法人は、その社員以外の者に監査又は証明の業務を行なわせてはならない。

２ 　監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

３ 　第25条の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合に準用する。

第34条の13 　監査法人は、その名称、事務所の所在地、社員の氏名その他内閣府令で定める事項以外の事項を広告してはならない。

第34条の14 　監査法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行ない、又は他の監査法人の社員となつてはならない。

第34条の15 　監査法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第34条の16 　監査法人は、毎会計年度経過後二月以内に、貸借対照表及び損益計算書並びに業務の概況その他内閣府令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第34条の17 　監査法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

第34条の18 　監査法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

２ 　前項第2号に掲げる理由による解散は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 　清算人は、第1項第1号に掲げる理由により監査法人が解散した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第34条の19 　監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。

２ 　合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 　合併は、合併後存続する監査法人又は合併によつて設立した監査法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第34条の20 　内閣総理大臣は、監査法人が第34条の4各号の一に掲げる要件を欠くこととなつたときは、その設立の認可を取り消すことができる。

第34条の21 　内閣総理大臣は、監査法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、戒告し、若しくは二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。

２ 　第32条から第34条までの規定は、前項の処分について準用する。

３ 　第1項の規定は、同項の規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員につき第30条又は第31条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分をあわせて行なうことを妨げるものと解してはならない。

第34条の22 　民法（明治二十九年法律第89号）第50条、第55条及び第81条から第83条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第35条第2項、第36条、第136条から第137条まで、第138条及び第138条ノ三の規定は、監査法人について準用する。

２ 　商法（明治三十二年法律第48号）第68条、第69条、第72条、第73条、第74条第2項及び第3項並びに第75条の規定は、監査法人の内部の関係について準用する。この場合において、同法第74条第2項中「前項」とあるのは、「公認会計士法第34条の14」と読み替えるものとする。

３ 　商法第76条から第83条までの規定は、監査法人の外部の関係について準用する。

４ 　商法第84条、第86条第1項及び第2項（除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並びに第87条から第93条までの規定は、監査法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第86条第1項第2号中「第74条第1項」とあるのは、「公認会計士法第34条の14」と読み替えるものとする。

５ 　商法第100条及び第103条の規定は、監査法人の合併について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「合併ノ決議ノ日」とあるのは、「合併ノ認可アリタルトキハソノ認可ノ通知アリタル日」と読み替えるものとする。

６ 　商法第116条から第119条まで、第120条から第122条まで、第124条第1項及び第2項、第125条、第126条、第128条から第133条まで、第134条ノ二、第135条並びに第143条から第145条までの規定は、監査法人の清算について準用する。この場合において、同法第117条第2項及び第122条中「第94条第4号又ハ第6号」とあるのは、「公認会計士法第34条の18第1項第5号」と読み替えるものとする。

７ 　破産法（大正十一年法律第71号）第127条の規定の適用については、監査法人は、合名会社とみなす。